E35114 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,929,431千円となり、前連結会計年度末と比べ241,469千円減少いたしました。これは主に棚卸資産が498,574千円、前渡金が227,660千円増加したものの、売掛金が497,230千円、現金及び預金が479,770千円減少したことによるものであります。固定資産は334,737千円となり、前連結会計年度末と比べ18,580千円減少いたしました。これは主に建物が16,466千円増加したものの、繰延税金資産が40,147千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,264,168千円となり、前連結会計年度末に比べ260,050千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,847,154千円となり、前連結会計年度末と比べ208,408千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が92,269千円、賞与引当金が74,223千円減少したものの、短期借入金が350,000千円増加したことによるものであります。固定負債は218,750千円となり、前連結会計年度末と比べ62,500千円減少いたしました。これは長期借入金が62,500千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は2,065,904千円となり、前連結会計年度末に比べ145,908千円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,198,264千円となり、前連結会計年度末と比べ405,959千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が125,583千円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が532,056千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇により個人消費に節約志向が見られるものの、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大もあり景気の緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、資源価格の高止まりや中国経済の減速の他、地政学リスクの長期化や為替相場の不安定な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するコンピューティング業界においては、人工知能（AI）技術の進展によりデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速し、少子高齢化など様々な社会課題を解決すべく、コンピューティング技術のより一層の活用が求められております。科学技術計算など研究分野で活用されている他、さまざまな産業用途でも活用されており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。
このような環境において当社グループは、「スーパーコンピュータからエッジコンピュータ」まで網羅するコンピューティングソリューションを提供することで、顧客のバリューチェーンに応じた最適なサービスをワンストップで提供できる体制を構築しております。事業部ごとに研究開発DX、製造業・非製造業DXを戦略分野と定め、当社の強みである幅の広い顧客基盤に対して、事業部間で異なるコンピューティング分野のシナジーを発揮することで差別化を図り、競争優位性の向上に取り組んでおります。
当社グループが重視している人財面については、人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に技術系人材の充実に努め、多様な技術系人財を集結し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体制を構築しております。経営体制については、業務執行の迅速化と次世代を担う経営幹部育成を目的として新たに執行役員制度を導入し、持続的な成長実現のために経営体制の見直し図っております。又、グローバル戦略として海外向けソフトウエアライセンスビジネスの強化に取り組み、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を引き続き進めております。一方、円安進行による輸入コストの上昇やメモリ価格の高騰の他、米国通商政策の不確実性によるグローバル経済の減速懸念などマイナスの外部要因はありますが、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」という経営理念のもと、「中期経営計画 Vision2027」で掲げた目標を達成すべく取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,269,814千円（前年同期比6.9％増）、営業利益311,347千円（前年同期比64.2％増）、経常利益351,699千円（前年同期比60.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益241,777千円（前年同期比68.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
大学等公的研究機関は好調であったものの、民間企業向けが低調に推移したことで、売上高は前年同期比で減少となりました。引き続き案件管理の徹底を進め、一定の利益率を確保することで採算は改善しました。人員増により人件費が増加した他、営業経費も増加したことで販売管理費は増加し、利益率が改善したものの減収によりセグメント利益は前年同期比で減少となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は1,639,213千円（前年同期比14.7％減）、セグメント利益は134,124千円（前年同期比9.3％減）となりました。
② CTO事業
継続顧客、新規顧客向けで大口案件を受注したことで、売上高は前年同期比で増加となりました。大口案件の一部で低粗利があったものの、価格転嫁を進めるなど他の案件で一定の利益率を確保したことで、採算が改善しました。販売管理費は増加したものの増収と利益率の改善により、セグメント利益は前年同期比で増加となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,630,600千円（前年同期比43.5％増）、セグメント利益は177,222千円（前年同期比324.7％増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,530,296千円となり、前連結会計年度末に比べ439,942千円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による支出498,616千円等により24,792千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出50,320千円等により10,400千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出532,056千円等により411,537千円の支出となりました。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、15,760千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。