E35114 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,967,804千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,340,549千円、受取手形及び売掛金1,526,201千円、棚卸資産708,221千円であります。固定資産は364,921千円となりました。主な内訳は、有形固定資産152,334千円、投資その他の資産192,837千円であります。
以上の結果、総資産は5,332,726千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,234,496千円となりました。主な内訳は、短期借入金750,000千円、支払手形及び買掛金349,995千円、1年内返済予定の長期借入金407,228千円であります。固定負債は601,100千円となりました。内訳は、長期借入金が601,100千円であります。
以上の結果、負債合計は2,835,596千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,497,130千円となりました。主な内訳は、資本金230,145千円、資本剰余金349,264千円、利益剰余金2,082,228千円であります。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、深刻化するウクライナ情勢や中東情勢など相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、不動産市況低迷による中国経済の停滞、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要は引き続き堅調であります。デジタル化の流れは様々な分野におよんでおり、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向にあり、当社が提供する製品・サービスなどのコンピューティングソリューションのさらなる需要拡大が期待されます。一方、世界的な生成AI開発競争が激しく、AIやスーパーコンピューター向け高性能画像処理半導体（GPU）の入手性悪化により、顧客の需要にタイムリーに対応することが難しくなる事態が想定されます。主要仕入先との連携を強化するとともに、電子部品市場の動向を把握することで、顧客の要望に沿ったコンピューティングソリューションを提供できるよう施策を進めております。
このような環境において当社は、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るため、従来より人財の充実に注力してきました。人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に人的資本の強化を進めております。人財強化が進んだ結果として、先端技術の知見を有する多様な技術系人財を集結することで「先端技術開発センター」を開設し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体制を構築しております。当社の強みである大学公官庁や民間企業など幅広い顧客基盤に対して、高付加価値の製品・サービスを提供することで、さらなる収益力強化を図っております。又、2020年５月設立のベトナム現地法人が一定の成果をあげ連結子会社化するなど、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を進めております。一方、円安進行による輸入コストの上昇、高性能画像処理半導体（GPU）の需要増加による入手性悪化など不透明な要因はありますが、迅速かつ柔軟に対応することで業績向上を図っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,558,786千円、営業利益452,347千円、経常利益439,225千円、親会社株主に帰属する四半期純利益309,114千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
大学等公的研究機関向け、及び民間企業向けが堅調に推移した他、ベトナム現地法人が中心となり海外大規模案件を受注するなど、大規模・中規模案件の積み上げにより一定の売上を計上することができました。採算面では民間企業向けで一部の低粗利大規模案件の影響を受けたこと、及び人財強化に伴う人件費の増加等により販売管理費は増加傾向にあるものの、セグメント利益となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は3,693,642千円、セグメント利益は346,412千円となりました。
② CTO事業
継続顧客向け売上は、業種毎にまだら模様ではあるものの代理店との連携強化により比較的堅調に推移しました。新規顧客向け売上もインフラ関連向けの受注を獲得するなど回復傾向となりました。採算面では円安進行により輸入コストは上昇傾向にあるものの、コスト上昇分を顧客へ価格転嫁を進めた他、営業経費の削減に努めたことなどによりセグメント利益となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,865,144千円、セグメント利益は105,935千円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18,936千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。