E26713 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、旺盛なインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国の通商政策や金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化など、外部環境には不確実性が残っており、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しています。最大の取引先である電力業界では、ウクライナや中東での紛争など地政学的リスクによる燃料価格の高騰、小売事業における競争激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定化、地域社会の防災・レジリエンス強化への対応、新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」など、構造的な変化が進んでいます。
また、生成ＡＩの急速な普及に伴い、大量の電力を消費するデータセンター（ＤＣ）の新設や、国内外での半導体工場の建設が加速しており、電力需要は減少傾向から増加基調へと転じています。加えて、高度経済成長期に整備された送配電設備の老朽化により、更新需要も拡大しています。
脱炭素社会の実現に向けては、日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」を契機に、再生可能エネルギーを含む分散型エネルギー設備の普及が進みつつあり、ＥＶ社会の本格化に向けた充電インフラ整備の需要も立ち上がり始めています。
このような中、当社グループは、2027中期経営計画において第２世代スマートメーター関連事業を注力事業と位置づけ、積極的なリソース投入を進めています。2025年度から各電力会社において第２世代スマートメーターの導入が始まる中、当社は、連結子会社の東光東芝メーターシステムズとワットラインサービスとの連携のもと、安定供給体制の構築と市場シェアの拡大を目指しています。
連結子会社の東光東芝メーターシステムズでは、第２世代スマートメーターの開発と製造ライン整備（自動化率100％）を着実に進めており、すでに一部電力会社向けに製造・出荷を開始しております。これにより、全国仕様統一化の流れに対応し、高品質かつ安定的な製品供給を実現するとともに、一層のシェア拡大を図ります。
また、第２世代スマートメーターの導入に合わせ、当社グループは計器センター事業を開始すべく、当中間連結会計期間の７月に当社蓮田事業所敷地内に計器センターを竣工しました。計器センター事業は、一部電力会社から、スマートメーターを構成する各ユニットの最終組立と通信部・計量部間のペアリング作業を全面的に受託するものです。さらにスマートメーターと上位を接続する通信システムの開発・保守事業にも参画しています。
これまでも実施してきましたスマートメーターの物流・配送業務と取替工事（連結子会社のワットラインサービスにて実施）、取替工事に関わる工事監理業務（計量事業本部にて実施）も含め、当社グループは第２世代スマートメーターのサプライチェーンの全領域において事業展開することとなりますので、スマートメーター関連市場において大きなプレゼンスを持つとともに、その優位性を発揮して売上・利益の最大化を目指してまいります。
また、ＧＸソリューション事業のＥＶインフラ事業においては、次世代超急速充電器「ＳＥＲＡ-400（400kW）」の開発・市場投入を通じて、ＥＶ社会の本格的な普及と持続可能なインフラ構築への貢献を目指しています。
この400kW急速充電器は、2025年度内のリリースを予定しており、今春に販売開始した「ＳＥＲＡ-150（150kW）」を大きく上回る充電性能を備えています。高出力化のニーズに応えることで、ＥＶユーザーの利便性を飛躍的に向上させるとともに、充電時間の大幅な短縮を実現します。ＥＶインフラ事業では、製品の提供にとどまらず、工事・メンテナンス体制を担う連結子会社ミントウェーブとの連携や、「aima CHARGE（あいまチャージ）」などのコト売りビジネスの展開を通じて、ワンストップでの充電インフラサービスを提供し、ＥＶ充電器メーカーとしての地位を確固たるものとし、SERAブランドの価値向上を図っていきます。
なお、一連の不適切事案に対して、当社グループが安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するために策定しましたSQCファースト改革（4つの改革）は、現在36件のアクションプランについての取り組みを推進中です。これらの進捗状況は、毎月執行側でモニタリングを実施、また取締役会へは半年に１度、取り組み状況を報告して、監督側でのモニタリングも実施しております。
次に、当社は2025年９月に『統合報告書2025』を発刊いたしました。本報告書は、当社グループのCSR活動や企業価値創造に関わる情報についてわかりやすく整理し、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまと、さらなるコミュニケーションを図ることを目的に発行するものです。
安全・品質・コンプライアンスを最優先（ＳＱＣファースト）とする新生東光高岳としての再出発にあたり、全従業員の心の拠り所となる「新経営理念」の他、再生と成長への礎を築く期間と位置づけた「2027中期経営計画」、当社の製品やシステムがどう社会に貢献しているかをイラストで示した「社会インフラへの貢献」、設立後約2年間で積み重ねてきた取り組みの成果や今後の展望について記載した「人財育成センター長メッセージ」等、情報開示を充実・改善させています。また、表紙は、「未来のエネルギーネットワークをデザインする存在でありたい」という想いを込めた、我々が目指すべき姿である”SERAカンパニー”をイメージしたデザインとしました。
さらに本報告書では、経営陣がそれぞれの立場から発信するメッセージを通じて、企業価値向上への一体的な取り組みを紹介しています。トップメッセージでは、信頼回復と持続的成長への強い決意を示し、企業再生と価値創造に向けた方向性を明確にすることで、ステークホルダーとの信頼関係の再構築に取り組んでいることを伝えています。社外取締役メッセージでは、独立した視点からガバナンス強化と透明性の確保に努め、持続可能な経営の実現に向けた監督と助言が機能していることを伝えています。CFOメッセージでは、ROE・ROICの改善、PBR1.0倍の達成を目指し、資本効率の向上と株主還元の強化に取り組んでいることを伝えています。
ぜひ、当社の『統合報告書2025』をご一読いただき、「ＳＱＣファーストの新生東光高岳」が目指す未来への取り組みにご理解を深めていただければ幸いです。
（統合報告書掲載URL https://www.tktk.co.jp/sustainability/report/）
当中間連結会計期間の売上高につきましては、計量事業、ＧＸソリューション事業、光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業のプラント物件の増加などにより、48,400百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
利益面では、プラント物件の増加により、営業利益3,404百万円（前年同期比73.6％増）、経常利益3,575百万円（前年同期比72.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,188百万円（前年同期比100.0％増）といずれも増益になりました。
また、受注高につきましては、売上高と同様に電力機器事業のプラント物件が増加したものの、計量事業の減少により、56,203百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、プラント物件が増加したことにより、セグメント全体の売上高は27,434百万円（前年同期比9.5％増）と増加し、セグメント利益につきましても4,096百万円（前年同期比104.5％増）と増益になりました。
計量事業は、スマートメーターの減少により、セグメント全体の売上高は15,832百万円（前年同期比4.4％減）と減少し、セグメント利益につきましても2,267百万円（前年同期比11.3％減）と減益となりました。
ＧＸソリューション事業は、ＥＶ充電器の販売台数の減少により、セグメント全体の売上高は4,462百万円（前年同期比3.3％減）と減少したものの、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加により、セグメント損失につきましては、380百万円（前年同期はセグメント損失417百万円）と赤字幅が縮小しました。
光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は180百万円（前年同期比79.5％減）と減少し、セグメント損失につきましても193百万円（前年同期はセグメント利益99百万円）と赤字となりました。
その他事業は、セグメント全体の売上高は490百万円（前年同期比0.2％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては321百万円（前年同期比3.9％減）と減益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、112,820百万円となりました。これは主に「現金及び預金」「棚卸資産」が増加したものの、「売上債権」が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,525百万円減少し、44,670百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「契約負債」「長期借入金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,693百万円増加し、68,149百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,083百万円増加し、14,516百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、4,889百万円の収入（前年同期は1,369百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加4,401百万円による減少、契約負債の減少871百万円による減少、仕入債務の減少303百万円による減少があったものの、売上債権の減少7,507百万円による増加、税金等調整前中間純利益の計上3,520百万円、減価償却費1,361百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、2,503百万円の支出（前年同期は1,789百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,611百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、1,287百万円の支出（前年同期は2,209百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済500百万円、配当金の支払405百万円、非支配株主への配当金の支払276百万円によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,730百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(注) １．有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。
２．計画の変更等により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。