売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E01750 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間ダイヘングループの業績は、半導体関連投資が堅調に推移したことに加え、電力インフラ関連投資が拡大したことから、受注高は1,266億1千5百万円(前年同期比10.8%増)、売上高は1,052億5千3百万円(前年同期比9.5%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は69億3千2百万円(前年同期比36.9%増)、経常利益は78億9千6百万円(前年同期比36.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は51億7千3百万円(前年同期比22.7%増)となりました。

セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

 

①  エネルギーマネジメント

再生可能エネルギー関連投資や受変電設備の更新需要が増加したことにより、売上高は539億5千5百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は51億4千5百万円(前年同期比31.8%増)となりました。

 

②  ファクトリーオートメーション

国内・欧州の自動車関連投資が先送り傾向となりましたが、米国や中国などでの新規顧客開拓の取り組み成果により、売上高は152億4百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は8億7百万円(前年同期比61.8%増)となりました。

 

③  マテリアルプロセシング

生成AIの普及に伴う先端半導体関連投資の継続により高周波電源システムの需要が高水準で推移したことにより、売上高は360億2千7百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は32億4千5百万円(前年同期比10.2%増)となりました。

 

④  その他

売上高は1億円営業利益は8百万円で、前年同期からの大きな変動はありません。

 

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少する一方、棚卸資産や有形固定資産、投資有価証券の増加などにより2,958億1千6百万円(前連結会計年度末比55億8千1百万円増)となりました。

負債合計は、借入金が増加する一方、支払手形及び買掛金の減少などにより1,358億2千2百万円(前連結会計年度末比11億2千6百万円減)となりました。

純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより1,599億9千3百万円(前連結会計年度末比67億8百万円増)となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7%から1.1ポイント上昇して48.8%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億5千3百万円増加し、291億8百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、42億1千8百万円の収入となりました。棚卸資産の増加額が減少したものの、売上債権の減少額の減少などにより、前年同期に比べ61億8千1百万円の収入の減少となりました。

 

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、74億1千万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したものの、定期預金の減少などにより、前年同期に比べ9千8百万円の支出の減少となりました。

 

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、30億4千万円の収入となりました。長期借入金の返済による支出の減少や自己株式取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ27億5千9百万円の収入の増加となりました。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は34億4千9百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。