SEMITEC株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における当企業グループの業績は、前年同期と比べ、減収減益となりました。自動車用途の売上高は、韓国系および日系企業向けが増加し、医療用途の売上高も、血糖値測定器向けが堅調に推移し増加となりました。また、産業機器用途の売上高においても、国内の商社中心に回復基調でありました。しかしながら一方で、家電・住設用途の売上高は、当第1四半期から需要が回復せず減少し、ＯＡ機器用途の売上高も顧客の動向が低調であったことから減少となり、売上高全体は、前年同期を下回りました。

　利益については、研究開発費及び諸経費の増加により営業利益が前年同期を下回り、営業外費用において固定資産除却損を計上したことから、経常利益及び最終利益も、前年同期を下回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は12,696百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は1,914百万円（前年同期比10.3％減)、経常利益は1,796百万円（前年同期比15.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,458百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

　産業機器用途の売上高は、当第1四半期から回復の兆しが見られ増加した一方、自動車用途の売上高は、一部商流が中華圏に移りやや減少し、家電・住設用途の売上高も減少となったことで、全体として売上高は前年同期を下回りました。セグメント利益は、研究開発費及び諸経費の増加により、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は2,688百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント損失は168百万円（前年同期のセグメント損失111百万円）となりました。

②中華圏

　自動車用途の売上高は、日本からの一部商流移管により増加した一方、ＯＡ機器及び家電・住設用途の売上高は、顧客の需要減や在庫調整等により減少し、全体として売上高は前年同期を下回りました。セグメント利益は、生産移管による効率化やコスト削減の取組みにより利益の減少を抑制し、前年同期をやや上回りました。これらの結果、売上高は4,337百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は779百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

③その他アジア

　家電・住設及びＯＡ機器用途の売上高は減少しましたが、自動車用途の売上高は、韓国系企業向けが堅調に推移したことにより増加し、全体として売上高は前年同期を上回りました。セグメント利益は、他セグメントへの内部販売価格を引き下げたことにより収益性が低下し、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は3,527百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は855百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

④北米

　自動車用途の売上高は、ＥＶ車向けの需要低迷が継続し減少しましたが、医療用途の売上高は、血糖値測定器向けが堅調に推移したことで、全体として売上高は前年同期を上回りました。セグメント利益は、医療用途において、一部販売価格を引き下げたことにより収益性が低下しましたが、販売量の増加により、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は2,143百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は511百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

　当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、1,083百万円減少し、

30,111百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。

①流動資産

流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,829百万円減少し、21,587百万円となりました。

これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。

②固定資産

固定資産は、前連結会計年度末と比べ745百万円増加し、8,524百万円となりました。

これは、主に投資有価証券と有形固定資産の増加によるものであります。

③流動負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べ545百万円減少し、4,351百万円となりました。

これは、主に支払手形及び買掛金の増加とその他（主に未払金及び未払費用）の減少によるものであります。

④固定負債

固定負債は、前連結会計年度末と比べ230百万円減少し、2,843百万円となりました。

これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

⑤純資産

純資産は、前連結会計年度末と比べ307百万円減少し、22,916百万円となりました。

これは、主に為替換算調整勘定の減少によるものであります。なお、自己資本比率は76.1％となり、

１株当たり純資産額は、2,258円30銭となりました。

　 (2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末

に比べ1,787百万円減少し、10,250百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,310百万円となりました（前年同期は、2,732百万円の収入）。これは

主に税金等調整前中間純利益1,983百万円、減価償却費561百万円とその他（資産・負債の増減）△1,147百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,322百万円となりました（前年同期は、423百万円の支出）。これは主に

固定資産の取得による支出1,714百万円、投資有価証券の取得による支出407百万円と連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入691百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,863百万円となりました（前年同期は、1,454百万円の支出）。これは主に自己株式の取得による支出1,065百万円、長期借入金の返済による支出220百万円と配当金の支払額425百万円によるものであります。

　 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　 (4)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更

はありません。

　 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい

て重要な変更はありません。

　 (6)研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、560百万円であります。

　 (7)従業員数

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に比べ181人減少し、当中間連結会計期間末日現在の従業員

数は3,661人であります。

　セグメントごとに示しますと、日本238人、中華圏921人、その他アジア2,491人、北米11人であります。

　なお、前連結会計年度末比で、中華圏は310人減となりました。これは生産移管及び工場の集約によるもので

あります。

　また、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グ

ループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（契約社員・パート）を含み、派遣社員を除いております。

　 (8)主要な設備

　当中間連結会計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。