E01759 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進む中で、ここのところ一部に足踏みがみられるものの、各種政策効果もあり景気は緩やかに回復しています。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。
当業界におきましては、部材調達難の影響は緩和されてきたものの、新設住宅着工戸数は弱含んでいるほか、機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2022年３月期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間においては、前年度から実施している価格改定効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。
以上の結果、売上高は116,907百万円と前年同四半期比11.4％の増収、営業利益は8,996百万円と同68.9％の増益、経常利益は9,506百万円と同55.9％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,612百万円と同75.4％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業につきましては、価格改定効果や案件増加に伴う高圧受電設備および分電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdの売上が増加した結果、売上高は70,204百万円と前年同四半期比13.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は6,937百万円と前年同四半期比79.1％の増益となりました。
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の売上が増加したほか、ＷＥＢ会議機材の売上が増加した結果、売上高は35,725百万円と前年同四半期比11.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,336百万円と同39.7％の増益となりました。
電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連市場の堅調な需要を背景に熱対策関連製品の売上が増加しましたが、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、売上高は10,978百万円と前年同四半期比3.2％の減収となりました。一方、変動費率の改善や販管費等の減少により、セグメント利益（営業利益）は691百万円と同45.4％の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や新工場の竣工に伴い建物及び構築物等の有形固定資産などが増加したことにより、前連結会計年度末と比べ16,348百万円増加し、151,928百万円となりました。
負債は、長期借入金などが増加したことにより12,886百万円増加し、47,095百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当4,906百万円などによる減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6,612百万円やその他の包括利益累計額の増加1,754百万円などにより合計では3,462百万円増加し、104,832百万円となりました。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,160百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。