E01759 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられました。また、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっているほか、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況にあります。
当業界におきましては、設備投資について足元では緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、米国通商政策の影響を懸念し製造業を中心に国内外の設備投資に手控えの動きが広がりを見せはじめています。また、民間非居住建築物棟数や機械受注は持ち直しに足踏みがみられるほか、部材価格の一段高や工事現場の人手不足が恒常化するなど、依然として先行きが不透明な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、前期にスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。
当中間連結会計期間においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は88,962百万円と前年同期比8.5％の増収、営業利益は5,292百万円と同30.2％の増益、経常利益は5,620百万円と同26.8％の増益となりました。一方、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は3,424百万円と同34.3％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
(イ) 配電盤部門
配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要により高圧受電設備の売上が増加した結果、売上高は33,947百万円と同12.7％の増収となりました。
(ロ) キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、米国関税政策の影響への不透明感からＦＡ市場を中心に需要の足踏みがみられた結果、売上高は11,001百万円と同0.3％の減収となりました。
(ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、価格改定前の駆け込み需要により売上が増加した結果、売上高は8,286百万円と同2.4％の増収となりました。
(ニ) 工事・サービス部門
工事・サービス部門につきましては、前期に計上した大型案件の反動減により、売上高は1,937百万円と同5.0％の減収となりました。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は55,173百万円と同7.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は3,423百万円と同12.6％の増益となりました。
② 電気・情報インフラ関連 流通事業
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴いネットワーク部材の売上が増加した結果、売上高は26,141百万円と同10.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,037百万円と同118.6％の増益となりました。
③ 電子部品関連 製造事業
電子部品関連 製造事業につきましては、国内自動車市場における案件獲得やエアコン関連市場の需要に持ち直しがみられた結果、売上高は7,647百万円と同8.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は773百万円と同68.1％の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や売上債権などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ9,015百万円減少し、174,882百万円となりました。
負債は、仕入債務や長期借入金などの減少により8,298百万円減少し、59,091百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上3,424百万円などによる増加がある一方、剰余金の配当3,651百万円やその他の包括利益累計額の減少519百万円などにより合計では716百万円減少し、115,790百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,552百万円減少の28,580百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは4,265百万円（前年同期7,331百万円）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益5,384百万円の計上に対し、仕入債務の減少2,245百万円や未払消費税等の減少2,066百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,804百万円（前年同期△10,587百万円）となりました。
これは、固定資産の取得による支出2,811百万円や投資有価証券の取得による支出256百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△5,711百万円（前年同期4,534百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出2,009百万円や配当金の支払額3,649百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,820百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。