E02356 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間会計期間（2025年５月１日～2025年10月31日）における世界経済は、米国の関税政策の不確実性や中国経済の停滞、ウクライナや中東紛争の長期化など、先行き不透明な状況が継続しました。わが国経済につきましては、雇用や所得環境の改善等により緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策の影響や物価上昇による個人消費の鈍化など、景気下振れリスクが継続しております。
当社の主要な事業分野である半導体パッケージ基板市場におきましては、データセンター（以下「DC」といいます。）向けAIサーバーへの国内外企業の活発な投資を背景に、最先端の当社検査装置の需要が引き続き堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社はパーパス「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」のもと、中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）をスタートさせ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、重点課題に取り組んでおります。
当社の当中間会計期間の売上状況につきましては、受注案件の大規模化により納期が下期に集中していることから、当期売上計画が下期に偏重した計画となっており、前年同期より減収減益となっているものの、通期見通しに向け計画どおりに進捗しております。
一方、当中間会計期間の受注状況におきましては、当社の主力製品である半導体パッケージ基板検査装置及びロールtoロール型検査装置の受注を国内外の顧客から獲得し、受注高は1,073百万円（前年同期比3.9％減）となり、当中間会計期間末における受注残高は2,121百万円（前年同期比180.4％増）となりました。加えて、2025年11月14日付「大型受注に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置の大型受注を海外の顧客から獲得するなど、当第４四半期から翌期の2027年４月期に売上計上予定となる案件を順調に積み上げております。
今後もAI対応DCへの投資は、引き続き活発に行われる見通しであり、DC向け高性能AIサーバーの増産が続いていることから最先端半導体パッケージ基板向けの検査装置の引合いが高水準で推移しております。当社はこうした動向を踏まえ、半導体パッケージ基板分野を中心に当社の強みを生かし、技術開発と営業活動を一層強化しながら引き続き受注獲得に取り組んでまいります。
以上の結果、当社の当中間会計期間の売上高は372百万円（前年同期比62.9％減）、営業損失は205百万円（前年同期は営業利益1百万円）、経常損失は214百万円（前年同期は経常利益13百万円）、中間純損失は216百万円（前年同期は中間純利益10百万円）となりました。
当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
（2）財政状態の状況
当中間会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ280百万円増加し、3,280百万円となりました。これは主に、現金及び預金113百万円の減少、売掛金及び契約資産279百万円の減少、電子記録債権204百万円の減少、仕掛品624百万円の増加及び建設仮勘定177百万円の増加によるものであります。
負債の部では、前事業年度末に比べ491百万円増加し、2,533百万円となりました。これは主に、短期借入金600百万円の増加及び長期借入金66百万円の減少によるものであります。
純資産の部では、前事業年度末に比べ211百万円減少し、747百万円となりました。これは主に、中間純損失216百万円の計上によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ92百万円減少し、303百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は577百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるキャッシュ・フローの増加額484百万円、棚卸資産の増加によるキャッシュ・フローの減少額813百万円及び税引前中間純損失214百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は33百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円及び定期預金の純増減額による収入20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は517百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入600百万円及び長期借入金の返済による支出77百万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、124百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。