E02070 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より「新規IT関連事業」を「IT関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。
（１）当期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果により景気が緩やかに回復しております。一方、物価上昇、金融資本市場の変動や、米国の通商政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、①情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造、②エンターテインメント（遊技機及びゲーム）関連分野での新たなIPの創造、③グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大を推進し、各種の施策に取り組んでおります。
このような状況の下、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
主な増減要因
前中間連結会計期間に比べて、当中間連結会計期間の売上高はエンターテインメント関連事業における遊技機部品等の出荷数量の減少及びIT関連事業における3GからLTE（4G）へのマイグレーションによる需要が一段落したことなどにより、10億93百万円減少の47億１百万円、売上総利益は２億82百万円減少の12億12百万円、営業損失は販売費及び一般管理費が１億63百万円減少したものの△１億44百万円、経常利益は持分法適用関連会社であるCellebrite社の持分法による投資利益を22億６百万円計上したことにより20億95百万円増加の21億86百万円、親会社株主に帰属する中間純利益はCellebrite社の持分変動利益22億34百万円を特別利益として計上したことにより40億40百万円増加の44億42百万円となりました。
＜セグメント別の業績概況＞
前連結会計年度末において、デジタルヘルス分野への新規参入に伴い、報告セグメントに「ウェルネス事業」の区分を新設しております。
[グローバルデータインテリジェンス事業]
主な増減要因
売上高は、サブスクリプションビジネスでの受注金額増加等により、前年同期比で増収となったものの、一部の受注条件の悪化により減益となりました。
[エンターテインメント関連事業]
主な増減要因
遊技機関連事業につきましては、遊技機部品等の出荷数量が減少したこと等により前年同期比で減収減益となりました。
ゲームコンテンツ事業につきましては、新作の発売がなく前年同期比で減収となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことにより増益となりました。
[IT関連事業]
主な増減要因
M2M事業につきましては、各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波することから発生していた3GからLTE（4G）へのマイグレーションが一段落した一方で、代替となる5GやエッジＡＩをキーワードとする新商品の開発・展開が遅れたこと等により出荷数量減となったこと、また、産業用ネットワークに対するセキュリティ対策コストの増加により、前年同期比で減収減益となりました。
[ウェルネス事業]
活動状況
ウェルネス事業につきましては、連結子会社であるサンデジタルヘルス株式会社を通じて、スリープテックを使い睡眠の質改善分野でリードするMyWaves Technologies Limitedの製品の国内発売に向けて、各種の準備を進めている段階です。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
主な増減要因
（資産）
流動資産の主な減少要因としては、金銭の信託41億円の減少であります。一方、主な増加要因としては、現金及び預金10億４百万円、預け金８億27百万円の増加であります。
固定資産の主な増加要因としては、関係会社株式23億76百万円の増加であります。
（負債）
流動負債の主な増加要因としては、短期借入金３億27百万円及び契約負債２億67百万円の増加であります。
固定負債の主な減少要因としては、長期借入金24百万円の減少であります。
（純資産）
純資産の主な減少要因としては、自己株式22億47百万円の増加及び為替換算調整勘定21億97百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、利益剰余金33億28百万円の増加であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
主な増減要因
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、前年同期は11億55百万円の支出に対して、８億72百万円の収入となりました。主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益44億20百万円及び売上債権の減少額３億30百万円であります。主な減少要因としては、持分法による投資利益22億６百万円及び持分変動利益22億34百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、前年同期は１億24百万円の支出に対して、38億35百万円の収入となりました。主な増加要因としては、金銭の信託の解約による収入181億円であります。主な減少要因としては、金銭の信託の取得による支出140億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、前年同期は９億18百万円の収入に対して、28億65百万円の支出となりました。主な減少要因としては、自己株式の取得による支出20億60百万円及び配当金の支払額11億13百万円であります。主な増加要因としては、短期借入金の純増加額３億27百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、４億49百万円であります。