売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01803 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症へ移行されたことに伴う経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、物価上昇や為替変動、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当防災業界におきましても、民間設備投資が回復傾向にあるなか、部品の供給制約は概ね解消されたものの、原材料価格の上昇の影響などに注視が必要な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ~期待の先をカタチに~」として策定しており、各種の取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。

この中長期ビジョンの2年目として積極的な営業活動に努めた結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は97,589百万円(前年同四半期比8.8%増)、売上高は78,877百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。

利益につきましては、堅調な受注環境のなかで売上高が増加したことに加え、計画的に価格改定に取り組んだことなどから、営業利益は3,475百万円(前年同四半期比65.3%増)、経常利益は3,832百万円(前年同四半期比55.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,650百万円(前年同四半期比20.6%増)となりました。

業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は28,610百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は3,601百万円(前年同四半期比36.9%増)、消火設備につきましては、売上高は26,203百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益は2,330百万円(前年同四半期比1.5%減)、保守点検等につきましては、売上高は20,370百万円(前年同四半期比12.1%増)、営業利益は3,496百万円(前年同四半期比25.4%増)、その他につきましては、売上高は3,692百万円(前年同四半期比5.3%増)、営業利益は151百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。

なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第4四半期に集中する傾向があります。

 当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、原材料及び貯蔵品1,415百万円の増加、投資有価証券1,367百万円の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産7,976百万円、現金及び預金3,513百万円の減少等により、連結会計年度末に比べ7,220百万円減少し、144,381百万円となりました。

負債につきましては、電子記録債務5,231百万円の減少、賞与引当金1,725百万円の減少、未払法人税等1,119百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,027百万円減少し、26,939百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ806百万円増加し、117,442百万円となりました。

 

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,776百万円であります。