E01803 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには依然として留意が必要であるとともに、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きの不透明な状況が続きました。
当防災業界におきましても、設備投資は緩やかな増加傾向にあることから市場環境は引き続き堅調に推移いたしましたが、原材料価格・労務費などのコスト上昇や時間外労働の上限規制の影響などが懸念される状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、2026年３月期から2029年３月期までの４年間を「ステージⅢ」として、ありたい姿の実現に向けた総仕上げに取り組み、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦してまいります。
「ステージⅢ」の１年目として積極的な営業活動に努めた結果、当中間連結会計期間における受注高は86,064百万円（前年同期比7.2％増）、売上高は57,020百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
利益につきましては、全体的な市場環境は堅調に推移しているものの、採算性の低い大型物件があった影響などにより売上原価率が期初の想定どおりには改善せず、「ステージⅢ」での重点施策などを推進するための費用を中心に販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は2,877百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益は3,265百万円（前年同期比13.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,102百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は21,081百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は2,450百万円（前年同期比15.8％減）、消火設備につきましては、売上高は18,869百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は2,991百万円（前年同期比20.4％増）、保守点検等につきましては、売上高は14,789百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は2,249百万円（前年同期比2.7％減）、その他につきましては、売上高は2,279百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は133百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金2,594百万円の増加、投資有価証券1,581百万円の増加、無形固定資産1,003百万円の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産16,679百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,970百万円減少し、155,906百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等2,645百万円の減少、支払手形及び買掛金1,960万円の減少、賞与引当金1,473百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,259百万円減少し、26,587百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ711百万円減少し、129,319百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較して2,665百万円の増加となり、45,089百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額3,627百万円、仕入債務の減少額3,053百万円、賞与引当金の減少額1,477百万円等による流出があったものの、売上債権及び契約資産の減少額16,655百万円、税金等調整前中間純利益3,253百万円等により、営業活動全体では9,431百万円の流入（前中間連結会計期間は7,492百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により3,973百万円の流出（前中間連結会計期間は5,145百万円の流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより2,963百万円の流出（前中間連結会計期間は5,611百万円の流出）となりました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,319百万円であります。