エレコム株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は58,832百万円（前年同期比3.9％増）、売上総利益は23,564百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は6,192百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益は6,313百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,284百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

　売上高は、前年度に価格改定や一部製品の在庫適正化の取り組みを進めてきた周辺機器と、前年同期の新商品販売の反動等が一部見られたアクセサリで減収となりましたが、一方で、堅調な需要にも支えられ、戦略的に新商品を投入してきたパワーサプライ（モバイルバッテリー、電源タップ）やI/Oデバイス（キーボード、マウス、ドッキングステーション）が伸長しました。加えて、高機能モデルの販売に注力した理美容家電や、EC販路を中心にデスク用のホームアクセサリの販売も拡大しました。また、法人向け事業では、企業のデータ管理需要の拡大に伴いNAS（Network Attached Storage）の成長が継続し、次世代GIGAスクール構想等の政策需要やWindows10サポート終了に伴う企業側でのパソコン更新需要の高まりに伴い、キーボードや関連商品の販売が拡大しました。これらの結果、売上高全体は前年同期比で増加しました。

　売上総利益は、海外から商品を米ドルで仕入れる当社にとって、ドル建取引の為替予約を含めた円換算額が前年同期より増加し、原価上昇要因となりましたが、増収効果に加え、前年度以前から継続して取り組んでいる付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウンといった利益重視の取り組みの成果と、周辺機器での競争環境の改善により、増益となりました。結果として、売上総利益率も改善しました。

　営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上総利益の良化が上回り、増益となり、営業利益率も改善しました。販売費及び一般管理費の主な増加要因として、販売が大きく伸長しているEC販路の販売促進活動や、企業ブランディングのための広告宣伝の強化に伴い販売費が増加し、またM&A関連費用の増加等により管理費が増えました。

　経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増益と為替差損の改善等により、増益となりました。

　当年度は、全事業を挙げて、二けた成長を狙ってまいります。下期にかけては、BtoC（家電量販店向けを中心とした事業）では、継続的新商品投入とパワーサプライ等の注力製品や理美容の高価格帯製品の拡販に注力し、成長を牽引するEC（Eコマース関連事業）では、顧客満足最大化とより良い製品の提供、競合からのシェア獲得に努め、販売促進費のコントロールも進めます。BtoB（法人向け事業）では、グループトータルでのソリューション強化とエンドユーザーへの提案で事業価値を高める取り組みを継続し、また政策需要も確実に取り込んでまいります。また全販売チャネルで、Windows関連のパソコン更新需要を視野に、関連商品の販売に注力します。海外事業では、国際動向を見極めながらアジア・米欧市場別の取り組みを推進し、事業拡大準備とM&A検討を継続してまいります。事業基盤では、DXの推進、連結経営の基盤強化、社員一人ひとりが活躍・成長できる個人と組織の強化、サステナビリティ経営の推進、物流機能の深化に取り組むとともに、販売費及び一般管理費のコントロールも強化いたします。パーパス「Better being」を根底として、2027年３月までの中期経営計画で掲げるあるべき姿、“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、来たるべき市場の変化を捉えて俊敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし、長期的・持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。

　品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、商品・サービス区分である品目別で概況を記載しております。

（パワー&I/Oデバイス関連）

　政策需要（次世代GIGAスクール構想等）を受けキーボードが大きく伸長し、また新商品投入に加え、Windows10サポート終了に伴う企業側でのパソコン更新需要の高まりもあり、電源タップ、ドッキングステーション、マウス等の販売が拡大しました。モバイルバッテリーも堅調な需要と新商品投入により、増収を継続しております。

　これらの結果、パワー&I/Oデバイス関連に係る当中間連結会計期間の売上高は、20,534百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

（家電）

　テスコムブランドのヘアドライヤーで、高機能モデルの国内販売に注力し、理美容家電が伸長しました。加えてEC販路を中心に、デスク用のホームアクセサリなどの販売も拡大しました。

　これらの結果、家電に係る当中間連結会計期間の売上高は、6,497百万円（前年同期比3.2%増）となりました。

（BtoBソリューション）

　当社が注力するカテゴリーでは、セキュリティ関連事業が受注に苦戦しましたが、企業のデータ管理需要の拡大に伴い、特にNAS（Network Attached Storage）の販売が拡大しました。また、ネットワークの設計・構築・保守等を行うグループ会社のgroxiが自治体向け案件の受注等で増収となりました。加えて、Windows 10サポート終了に伴う企業側でのパソコン更新需要の高まりに伴い、PCフィルター等のオフィスサプライも増収となりました。

　これらの結果、BtoBソリューションに係る当中間連結会計期間の売上高は、16,505百万円（前年同期比5.8%増）となりました。

（周辺機器・アクセサリ）

　周辺機器では、売上高は一部ストレージ・メモリ製品やネットワーク機器で苦戦しましたが、利益は、競争環境の改善や、前年度の価格改定の取り組みとネットワーク機器の在庫適正化の推進などにより、大幅に改善しました。アクセサリでは、iPhone新機種発売に伴いスマートフォン関連の販売は拡大しましたが、前年同期でタブレット新商品発売に伴って関連アクセサリの販売が伸長したことの反動や、プリンタ関連の苦戦により、減収となりました。

　これらの結果、周辺機器・アクセサリに係る当中間連結会計期間の売上高は、14,643百万円（前年同期比3.1%減）となりました。

　なお、当社と日本アンテナ株式会社（以下「日本アンテナ」）は、2025年８月21日付「エレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）及びエレコムグループと日本アンテナ株式会社の経営統合契約締結に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2024年４月25日に締結した基本合意書に基づき、2025年８月21日に開催したそれぞれの取締役会において、2025年11月25日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、日本アンテナを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）による当社グループと日本アンテナの機能統合及び当社の完全子会社であるDXアンテナ㈱と日本アンテナの経営統合（以下「本経営統合」）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約」）及び経営統合契約書（以下「本経営統合契約」）を締結いたしました。今後両社は、本経営統合を通じて、当社グループと日本アンテナの協力のもと、調達・開発・製造・販売等に係る当社グループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、両社の更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。本株式交換の主な日程は、以下のとおりです。

（注）当社においてこの本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づき、会社法第795条第1項に定める当社株主総会の承認を得ずに行う予定です。

(2) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、115,125百万円となりました。これは主に、為替予約の評価額等の減少はありましたが、配当の支払を上回るフリー・キャッシュフローの創出により現金及び預金が増加したことによるものです。

　負債は1,887百万円減少し、30,160百万円となりました。これは主に、仕入債務及び未払金等の減少によるものです。

　純資産は2,273百万円増加し、84,965百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りです。

　営業活動の結果増加した資金は4,799百万円（前年同期は5,575百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,861百万円、仕入債務の減少額772百万円といった資金減少項目があった一方で、税金等調整前中間純利益6,296百万円、減価償却費1,458百万円といった資金増加項目があったことによるものです。

　投資活動の結果減少した資金は1,461百万円（前年同期は2,678百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出902百万円があったことによるものです。

　財務活動の結果減少した資金は1,815百万円（前年同期は8,806百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額1,832百万円によるものです。

　以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加し、45,216百万円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,373百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。