E01819 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続きました。
一方、世界経済は緩やかな持ち直しが続く中で、一部地域において足踏みがみられるほか、米国の政策動向や金融資本市場の変動による影響等から、先行き不透明な状況が継続しました。
このような状況下において、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、第２四半期の納入が計画どおり進んだことに加え、第１四半期から先送りとなっていた注残案件の納入が進んだほか、第３四半期以降に売上計上を予定していた案件の一部が前倒しで納入されたことから、連結売上高は前年同期比11.3%増の61億77百万円（前年同期売上高55億49百万円）となりました。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で1億67百万円改善し、営業損失11億9百万円（前中間連結会計期間営業損失12億77百万円）、経常損益も前年同期比で1億71百万円改善し、経常損失11億21百万円（前中間連結会計期間経常損失12億92百万円）、最終損益につきましても、前年同期比で1億72百万円改善し、親会社株主に帰属する中間純損失11億45百万円（前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純損失13億17百万円）となりました。
国内における放送システム事業につきましては、放送用カメラは前年同期に販売台数が伸びた公営競技市場向けの販売が減少したものの、放送局および公営競技市場における大型の放送システム案件を複数納入することができました。さらに、放送局および官公庁向けの無線通信機器や伝送システムの販売も大きく伸長したことから、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
産業システム事業につきましては、メディカル事業において、病院の経営状況悪化による影響等から顕微鏡用カメラの販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。セキュリティー事業では、公営競技市場における監視カメラシステムの更新案件が一段落した一方で、鉄道市場向け車掌用ITVシステムの販売が増加したほか、防衛省をはじめとする官公庁向け案件の納入が好調に推移したことも寄与し、売上高は前年同期を上回りました。検査装置事業は、医薬市場における錠剤検査装置や錠剤印刷装置の販売が堅調に推移し、産業市場向けの表面検査装置の販売も前年同期並みに推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、産業システム事業全体の売上高は前年同期を上回りました。
海外におきましては、北米地域では、放送局やプロダクション、学校施設向けの放送用カメラおよびモニターの販売が増加し、セキュリティーカメラの販売も順調に推移しました。また、医療用カメラの販売も新規OEM先への大型案件の納入により大きく伸長したことから、売上高は前年同期を上回りました。欧州地域でも、医療用カメラの納入が既存OEM先の販売低迷や新規OEM先の客先計画延期の影響を受け減少しました。一方、放送用カメラは中東地域のスポーツ市場向けの大型案件をはじめ、西欧・中欧地域においても納入が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。アジア地域では、放送用カメラは東アジアおよび東南アジア地域において、放送局や政府機関向けの大型案件の納入により販売が大きく伸長しましたが、中国市場における医療用カメラの販売は一部の注残案件の納入延期が続いた影響を受けたことから、売上高は前年同期を下回りました。
当中間連結会計期間の損益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加および売上総利益率の改善により、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期比で改善する結果となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当中間連結会計期間末の総資産は、289億75百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億33百万円増加しました。流動資産は、第３四半期以降に納入予定の商品及び製品、仕掛品の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億68百万円減の233億75百万円となりました。固定資産は、システムセンター新棟建設に伴う建設仮勘定の計上により有形固定資産が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ3億1百万円増の56億円となりました。
棚卸資産の主な増加要因につきましては、例年第４四半期に売上が集中することから、第３四半期にかけて出荷に向けた生産が増加し、前連結会計年度末と比較して棚卸資産が増加する傾向にあります。
負債総額は163億23百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加しました。流動負債は、短期借入金の減少、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億10百万円増の110億64百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増の52億58百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ10億6百万円減少し、126億51百万円となりました。これは、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、43.7%（前連結会計年度末47.4%）となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純損失11億22百万円を計上し、減価償却費2億23百万円、売上債権の減少額44億76百万円、棚卸資産の増加額26億63百万円、仕入債務の増加額2億76百万円等により、6億3百万円の収入となりました（前年同期比44億99百万円の収入増加）。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出4億5百万円、有形固定資産の売却による収入1億37百万円等により、6億71百万円の支出となりました（前年同期比5億14百万円の支出増加）。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済による減少額18億円、長期借入れによる収入21億76百万円、長期借入金の返済による支出8億90百万円等により、6億65百万円の支出となりました（前年同期比19億19百万円の支出増加）。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ7億18百万円減少し、28億66百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5億50百万円です。