E01819 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
また、世界経済におきましては、米国では景気回復の動きが継続しましたが、欧州では景気の弱含み状態にあり、中国でも景気の持ち直しの動きに足踏みが見られ、世界的な金融引締めの動きや、ウクライナ情勢を背景とした資源を始め原材料価格の高騰、中東地域をめぐる情勢の影響などと併せ、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比3.4％増収の127億50百万円となりました（前年同期売上高123億35百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で13億65百万円改善し、営業利益1億40百万円（前年同期営業損失12億25百万円）、経常損益は、前年同期比で14億48百万円改善し、経常利益2億42百万円（前年同期経常損失12億6百万円）、最終損益につきましても、前年同期比で14億19百万円改善し、親会社株主に帰属する四半期純利益2億円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失12億18百万円）となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内では、第2四半期に引続き地上波やCS放送局向け番組制作用映像システムの販売が好調に推移しましたが、前年同期に売上を大きく伸ばした中継車システムの更新一巡による需要減をカバーするには及ばず、放送システム事業の売上高は前年同期を下回りました。一方、産業システム事業では、メディカル事業で、コロナ禍からの需要回復や新製品となる当社メディカル史上最高感度のカメラ「MKC-X300」の納入が開始されたことから、第2四半期に引続き医療用カメラの販売が堅調に推移しました。セキュリティー事業でも官公庁向け販売が引続き順調に推移するとともに、検査装置事業でも各種検査装置の販売実績を確実に積み上げることができたことから、産業システム事業全体で前年同期の売上高を上回りました。
海外におきましては、北米地域では、医療用カメラの販売が大きく伸長し、放送市場でも4Kフラグシップモデル「UHK-X700」の販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。欧州地域でも、医療用カメラ、モニターの販売は前年同期並みに推移し、放送市場では南欧および中東地域の放送局、教育機関向けに4Kカメラ「UHK-X700」の大型案件の納入があったことから売上高は前年同期を上回り、アジア地域でも、第2四半期に引続き医療用カメラが中国市場での取引拡大と生産数の増加により販売量が増加したこと、ベトナム地域での4Kカメラの販売が伸長したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、売上高の増加に併せ、第2四半期に引続き原材料価格の高騰に伴う販売価格の見直し、改定による成果などもあり、売上総利益が大幅に改善されたことが寄与し、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期比で大きく改善する結果となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、305億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億12百万円増加しました。流動資産は、売掛金及び契約資産の減少、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億29百万円増の256億2百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ17百万円減の49億71百万円となりました。
負債総額は175億3百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億52百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少、電子記録債務、前受金、契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増の126億43百万円となりました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億18百万円増の48億59百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加し、130億70百万円となりました。これは、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加と、その他の包括利益累計額合計の増加等によるものです。
この結果、自己資本比率は、42.8%（前連結会計年度末43.9%）となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億24百万円です。