E01811 Japan GAAP
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ621百万円減少し7,217百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が518百万円減少し2,826百万円、売上債権が136百万円減少し2,369百万円となったことによるものであります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し4,574百万円となりました。主な要因は、設備更新に伴い有形固定資産が242百万円増加し3,641百万円、投資有価証券が135百万円増加し839百万円となったことによるものであります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて139百万円減少し2,420百万円となりました。主な要因は、支払債務が145百万円減少し996百万円となったことによるものであります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し1,896百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が14百万円減少し374百万円となりましたが、長期有利子負債が35百万円増加し1,013百万円となったことによるものであります。
純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円減少し7,475百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が84百万円増加し477百万円、為替換算調整勘定が71百万円増加し492百万円、自己株式の消却による自己株式が375百万円減少し△22百万円となりましたが、配当金の支払い及び自己株式の消却で利益剰余金が624百万円減少し4,458百万円となったことによるものであります。
（経営成績）
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策が想定より影響が少なく各国の関税が保護主義的な行動に陥らなかったことや、人工知能への期待から米国を中心に株価も堅調に推移いたしました。一方で中国経済は、国内総生産（GDP）が７-９月に4.8％増加し、４-６月の5.2％から鈍化となり不動産危機と貿易摩擦が需要に打撃を与え、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
日本経済は、材料費の高騰や人手不足の影響により公共投資や設備投資が低調に推移しましたが、個人消費と在庫の上方修正に牽引され、当中間連結会計期間に当初の予想をはるかに上回るペースで拡大しました。その結果株価が好調に推移し引き続き緩やかな回復が続いていると考えられます。
当社グループの属する電子部品業界においては、一部の電子部品・デバイスの出荷額の持ち直しがあるものの、物価上昇や中国経済の減速による影響が続いています。
このような情勢下、当社はターゲットシミュレータやADAS向けフィルムヒータなどの新規開発製品の研究開発活動を継続し、新たな顧客を獲得する行動を行ってまいりました。
販売面においては、国内自動車メーカの生産は堅調に推移、農業機械・建設機械メーカで増産となりましたが、無線機用の需要が減少、中国経済の低迷から生産設備の需要が減少となりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は4,854百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
利益面におきましては、前年同期と比較して、生産性を向上し固定費を削減いたしましたが、材料費の高騰、研究開発への注力による販管費の増加に伴い、営業利益は300百万円（前年同期比44.6％減）、為替が前年度末に比べ円高基調に推移したことにより、為替差損49百万円を計上し経常利益は255百万円（前年同期比46.8％減）、特別損失に公開買付関連費用等224百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益295百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）可変抵抗器
無線機用部品の需要減少、中国経済の不動産事業の回復の遅れや、小売事業の低迷から生産設備需要の減少が影響し、売上高は1,851百万円（前年同期比7.6％減）となりました。セグメント利益は550百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
（ロ）車載用電装部品
国内自動車メーカの生産活動において、一部の当社製品の搭載モデルで生産終了により、売上高は2,955百万円（前年同期比4.3％減）となりました。セグメント利益は234百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
（ハ）その他
その他部門の売上は、47百万円（前年同期比39.6％減）となりました。セグメント利益は22百万円（前年同期比40.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、505百万円減少し、2,815百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは131百万円の資金の増加（前年同期は481百万円の増加）となりました。
主な増加要因は減価償却費174百万円、売上債権の減少171百万円によるものであります。主な減少要因は仕入債務の減少206百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円の資金の減少（前年同期は10百万円の減少）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得75百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは567百万円の資金の減少（前年同期は555百万円の減少）となりました。
主な減少要因は配当金の支払額235百万円、長期借入金の返済217百万円によるものであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、事業運営に必要な手元流動性の確保と安定的な資金源泉の準備を行うことを基本方針とし、より一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、2023年度において契約総額25億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は217百万円であります。
(6）従業員数
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における販売実績の変動については「第２ 事業の概況 ２ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの情報の分析」に記載のとおりであり、生産及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(8）主要な設備
当中間連結会計期間において、当社の重要な設備について著しい変動はありません。