santec Holdings株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(単位：百万円）

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の世界情勢は、７月下旬の日米間の合意を踏まえ米国の関税措置の影響の不確実性は一定解消しましたが、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化、為替の不安定な変動など、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは2026年３月期の基本方針として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の売上高は12,778百万円（前中間期比6.5％増）となりました。これは、光モニタの販売及び光通信用光測定器のうちコネクタ付光ファイバーケーブル検査装置の販売が好調に推移したことによるものです。

営業利益は4,119百万円（同6.6％増）、為替差損の減少により、経常利益は4,249百万円（同9.0％増）となりました。事業子会社の増資に伴い法人税の見積実効税率が低下したことにより税金費用が抑制され、親会社株主に帰属する中間純利益は3,058百万円（同14.6％増）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりです。

①   光部品関連事業

(単位：百万円）

当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。

昨年度の在庫調整期に比べて需要が大幅に回復し、特に光モニタの売上が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は2,712百万円（前中間期比78.5％増）となりました。セグメント利益は698百万円となり、前年同期のセグメント利益101百万円と比べ584.8％増益となりました。

②   光測定器関連事業

(単位：百万円）

当事業には、光通信用光測定器事業、産業用光測定器事業、医療用光測定器事業が含まれております。光通信用光測定器の販売が好調に推移した一方で産業用光測定器の販売が低調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は9,295百万円（前中間期比3.6％減）となりました。セグメント利益は3,370百万円となり、前年同期のセグメント利益3,721百万円に比べて9.4％減益となりました。

光通信用光測定器につきましては、中国において前年度の光学特性検査装置の特需からの反動により販売が減少した一方で、特に北米でコネクタ付光ファイバーケーブル検査装置の需要が堅調であり、全体として販売が好調に推移しました。

産業用光測定器につきましては、世界的なシリコンウエハの在庫調整の影響により、半導体用シリコンウエハの検査装置の販売が低調に推移しました。

医療用光測定器につきましては、米国を中心とした光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が前年度並みで推移しました。

なお、2025年７月１日に買収したMOG LABORATORIES PTY LTDの損益は、本セグメントの産業用光測定器にて当第２四半期（2025年７月１日から2025年９月30日まで）から計上しております。

今後の見通しにつきましては、以下のとおりです。

光部品関連事業につきましては、顧客の在庫調整の一巡に伴い、光部品に対する需要が前期に比べて好調に推移するものと見込んでおります。

光通信用光測定器事業につきましては、データセンタ向けの設備投資が引き続き堅調に推移し、国内外の光伝送機器メーカー等からの引き合いは底堅く推移するものと見込んでおります。

産業用光測定器事業につきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の一服に伴って需要は落ち着く一方で、工業計測用及び医療用の光源の需要は底堅く推移するものと見込んでおります。

医療用光測定器事業につきましては、需要が引き続き安定的に推移するものと見込んでおります。

その他の事業のシステム・ソリューション事業につきましては、ランサムウェア対策ソフトウェアの受注が底堅く推移するものと見込んでおります。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（29,527百万円）に比べ2,447百万円増加し、31,974百万円となりました。これは主に、今後の生産・出荷に備えるための原材料をはじめとした棚卸資産の増加、カナダにおいて新工場を取得したことによる土地及び建設仮勘定の増加、MOG LABORATORIES PTY LTDを買収したことによるのれんの増加によるものです。

負債は、前連結会計年度末（8,099百万円）に比べ862百万円増加し、8,962百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金等の仕入債務の増加、長期借入金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末（21,428百万円）に比べ1,584百万円増加し、23,012百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,486百万円の収入（前中間連結会計期間は3,500百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を計上したことによる収入4,282百万円、法人税等の支払い826百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことにより2,874百万円の支出（前中間連結会計期間は1,428百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により1,263百万円の支出（前中間連結会計期間は744百万円の支出）となりました。

　現金及び現金同等物に係る換算差額78百万円（前中間連結会計期間は△206百万円）を加え、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は12,091百万円となり、前連結会計年度末12,647百万円に比べて574百万円の減少となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,070百万円であります。

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。