株式会社京写（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界は、半導体不足の緩和により、自動車向けは回復が見られたものの、その他分野の在庫調整の長期化や物価上昇を背景に需要は減少しました。また、中国経済の減速懸念や世界的な金融引き締めに伴う影響、急激な為替変動、エネルギー価格の高止まりなどから、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移しました。実装関連事業では、航空機、産業機器向けの受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、国内の売上高は前年同四半期を上回りました。

海外においては、ベトナムでサプライチェーン体制の再編により中国から生産移管を行った北米向けの自動車関連分野の受注が大幅に増加しました。一方、中国で事務機分野や電源等の電子部品分野を中心に受注が減少しましたが、円安の為替影響もあり、連結売上高は、18,682百万円（前年同四半期比3.2％増 572百万円の増収）となりました。

利益面は、電力料等の製造経費の高騰が続いたものの、ベトナムと国内の実装関連事業は、引き続き大幅な増収により増益となり、好調に推移しました。中国は受注減にあわせてコスト改善を進めたことと、付加価値の高い自動車向け金属基板が増加し増益となりました。これらの結果、営業利益は921百万円（前年同四半期比105.9％増 474百万円の増益）、経常利益は602百万円（前年同四半期比44.2％増 184百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は380百万円（前年同四半期比106.3％増 196百万円の増益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

プリント配線板事業は、半導体不足の緩和により主力の自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移しました。実装関連事業では、航空機、産業機器向けの受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、売上高は8,064百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比12.3％増 885百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、実装関連事業の増収により、196百万円（前年同四半期比141.3％増 114百万円の増益）となりました。

（中国）

プリント配線板事業は、在庫調整の影響により、事務機分野や電源等の電子部品分野を中心に受注が減少した結果、売上高は9,913百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比1.8％減 178百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は、受注減にあわせてコスト改善を進めたことと、付加価値の高い自動車向け金属基板の増収により、617百万円（前年同四半期比6.6％増 38百万円の増益）となりました。

（インドネシア）

プリント配線板事業は、自動車関連分野、エアコン等の家電製品分野の受注が減少した結果、売上高は1,576百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比23.6％減 487百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は、減収により、66百万円（前年同四半期比 39百万円の減益）となりました。

（メキシコ）

搬送用治具事業の受注は低迷したものの、プリント配線板事業では、自動車関連分野の受注が回復した結果、売上高は95百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比29.5％増 21百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収により３百万円（前年同四半期比752.1％増 ３百万円の増益）となりました。

（ベトナム）

プリント配線板事業は、サプライチェーン体制の再編により中国から生産移管を行った北米向けの自動車関連分野の受注が大幅に増加した結果、売上高は2,775百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比95.3％増 1,354百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収の結果178百万円（前年同四半期比 346百万円の増益）となりました。

(2) 財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加379百万円、電子記録債権の増加276百万円、製品の減少438百万円、有形固定資産の増加456百万円等により、24,588百万円（前連結会計年度末比708百万円の増加）となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の増加194百万円、短期借入金の減少728百万円等により、15,892百万円（前連結会計年度末比540百万円の減少）となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加335百万円、為替換算調整勘定の増加866百万円等により、8,696百万円（前連結会計年度末比1,249百万円の増加）となりました。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。