株式会社京写()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の当社が属するプリント配線板業界は、国内では自動車の生産低迷が続いており、家電製品などの生産は増加したものの、需要は依然として足踏みが見られました。海外はアセアンにおいて緩やかな回復が続きました。一方で、米国の関税政策による世界経済への影響、中国の景気減速、為替変動、地政学リスクによる原材料、エネルギー価格の高止まりなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、自動車関連分野の受注低迷が続いたものの、家電製品やアミューズメント分野の受注の増加により、前年同期を上回りました。実装関連事業は、回復傾向にあるものの、主力の航空機向けで在庫調整の影響を受け受注が減少しました。これらの結果、国内の売上高はプリント配線板事業の増収により前年同期を上回りました。

　海外においては、自動車向けは付加価値の高い金属基板の受注は増加するも受注全体が減少し、また事務機分野の受注が減少した結果、売上高は前年同期を下回りました。これらの結果、連結売上高は12,351百万円（前年同期比3.6％減 457百万円の減収）となりました。

　利益面は、国内で自動車関連分野の低迷、金属基板の新規量産立上げに伴う費用増加、原材料及び製造経費等の高騰に対し、継続して販売価格適正化やコスト改善等に取り組んだ結果、営業損失が縮小しました。海外では減収の影響と、インドネシアで増産に向けた設備増強のため稼働調整を行い減益となりました。

　これらの結果、営業利益は338百万円（前年同期比49.1％減 326百万円の減益）、経常利益は219百万円（前年同期比51.0％減 228百万円の減益）、親会社株主に帰属する中間純利益は107百万円（前年同期比60.1％減 162百万円の減益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　プリント配線板事業は、自動車関連分野の受注低迷が続いたものの、家電製品やアミューズメント分野の受注の増加により、前年同期を上回りました。実装関連事業は、回復傾向にあるものの、主力の航空機向けで在庫調整の影響を受け受注が減少しました。これらの結果、売上高は5,222百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比3.1％増 155百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は、自動車関連分野の低迷、金属基板の新規量産立上げに伴う費用増加、原材料及び製造経費等の高騰に対し、販売価格適正化やコスト改善等に取り組んだ結果、62百万円（前年同期比 29百万円の増益）となりました。

（中国）

　プリント配線板事業は、アセアン向けの自動車関連分野と中国で事務機分野等の受注が減少した結果、売上高は6,482百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比8.6％減 606百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は、付加価値の高い自動車向け金属基板は好調に推移したものの、減収の影響により、431百万円（前年同期比25.7％減 149百万円の減益）となりました。

（インドネシア）

プリント配線板事業は、増産に向けた設備増強のための稼働調整の影響により、売上高は1,302百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比6.4％減 88百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は、減収の影響により、126百万円（前年同期比 126百万円の減益）となりました。

（メキシコ）

実装治具事業の受注減の影響により、売上高は76百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比18.4％減 17百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は、プリント配線板事業の売上増加により３百万円（前年同期比186.7％増 ２百万円の増益）となりました。

（ベトナム）

プリント配線板事業は、アセアンと北米向けの自動車関連分野の受注が減少した結果、売上高は1,990百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比11.0％減 245百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は、減収の影響により、41百万円（前年同期比79.0％減 158百万円の減益）となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少487百万円、受取手形及び売掛金の減少356百万円、有形固定資産の減少562百万円等により、23,182百万円（前連結会計年度末比1,572百万円の減少）となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少168百万円、電子記録債務の減少108百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加246百万円、未払法人税等の減少113百万円、長期借入金の減少637百万円等により、13,833百万円（前連結会計年度末比820百万円の減少）となりました。

(純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、主に為替換算調整勘定の減少832百万円等により、9,348百万円（前連結会計年度末比751百万円の減少）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間より532百万円減少し、4,784百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加額は、867百万円（前年同期は821百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益197百万円、減価償却費552百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少額は、622百万円（前年同期は453百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出608百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少額は、402百万円（前年同期は188百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出281百万円、配当金の支払額158百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。