E02286 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当中間連結会計期間の経済環境は、世界的なインフレの継続、長期金利の高止まり、中国経済の成長鈍化などに加え、米国の関税政策による世界経済全般への影響が懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資は、関税政策などによる先行き不透明感から一部では慎重な動きも見られます。また、世界的な脱炭素化の流れは中長期的には続くと考えられますが、米国における脱炭素化政策の見直しは、世界全体の脱炭素化政策に影響を及ぼす可能性が高く、企業の設備投資は短期的に不確実性が増大しています。
このような状況のなか、2025年度は当社が推進中の中期経営計画（2021～2026年度）の５年目となり、これまで注力してきた顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創の体制整備や仕組み作りをさらに進めるとともに、当社の製品・サービスの差別化と市場での競争力を図るため、温度を軸とした製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション」のさらなる高度化を目指して活動を展開しています。
売上高については、計装システムセグメントおよびセンサセグメントが増加し、前年同期比で増収となりました。地域的には、アジア地域および国内の売上を中心に前年同期比で増加となりました。
受注高は全セグメントにおいて前年同期比増加となり、特にセンサセグメントの需要が増加しました。なお、計装システムセグメントの受注高・売上高は、年度内での発注・納期のタイミングに依るところがあり、全社の四半期単位での前年同期比の増減に影響します。
利益面では、前年同期比で減益となりました。センサセグメントが前年同期比で大幅に増益となった一方で、計装システムセグメントにおいて第１四半期に売上計上した複数の個別案件の利益率が想定と比べて悪化したことが影響しました。
以上により、当中間連結会計期間の受注高は14,378百万円（前年同期比11.2％増）、売上高は14,187百万円(前年同期比7.8％増)となりました。利益については、営業利益は917百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益は960百万円（前年同期比16.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は468百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高、利益は通期実績の水準に比べ乖離が大きくなる傾向があります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は4,620百万円(前年同期比5.4％減）、セグメント利益は699百万円（前年同期比2.1％減）となりました。売上高については、半導体・電子部品の製造設備や熱処理加工向けを中心に引き続き国内の需要は堅調に推移しましたが、中国における需要が一時的に減少した要因により前年同期比減少となりました。
また、利益面については主に減収の影響を受け前年同期比で減益となりました。
②計装システム
売上高は4,532百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は213百万円（前年同期比62.9％減）となりました。売上高は温室効果の低い自然冷媒に対応したコンプレッサ評価試験装置の売上を中心に前年同期比で増加となりました。
利益面では前年同期比で減益となりました。上述のとおり、個別案件において利益率が悪化したことがセグメント全体の利益に影響しました。
③センサ
売上高は4,502百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は937百万円（前年同期比42.5％増）となりました。半導体・電子部品の製造装置向けが堅調に推移し前年同期比で増収となりました。加えて、当社グループ会社の明陽電機株式会社が生産・販売を行う船舶向け温度センサ等の売上が引き続き好調です。
利益面では、主に増収の効果により、前年同期比で増益となりました。
④その他
売上高は531百万円（前年同期比6.9％増）で、セグメント利益は136百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,515百万円減少し、36,250百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,196百万円減少し、25,072百万円となりました。主な減少要因は、売上債権の減少1,446百万円、現金及び預金の減少591百万円、棚卸資産の減少223百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加し、11,178百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加414百万円、投資その他の資産の増加220百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,585百万円減少し、11,145百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少し、8,119百万円となりました。主な増減要因は、流動負債（その他）の減少847百万円、賞与引当金の減少239百万円、未払法人税等の減少197百万円、設備関係電子記録債務の減少123百万円、仕入債務の増加200百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、3,026百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少236百万円、固定負債（その他）の減少104百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、25,104百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の増加468百万円、その他の包括利益累計額の増加133百万円、配当金の支払による減少467百万円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益953百万円、売上債権の減少1,406百万円等の資金増加が、法人税等の支払額598百万円、前受金の減少342百万円等の資金減少を上回ったことにより、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,621百万円の資金増加（前年同期は1,045百万円の資金増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形・無形固定資産の取得による支出1,201百万円等の資金減少が、定期預金の払戻による収入546百万円等の資金増加を上回ったことにより、当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、830百万円の資金減少（前年同期は379百万円の資金減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額467百万円、長期借入金の返済による支出236百万円等の資金減少により、当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、880百万円の資金減少（前年同期は673百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末7,575百万円に比べ161百万円減少し、7,414百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は643百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。