E02286 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第３四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５月に感染症法上の分類において５類に移行したことで、社会・経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが高まり、エネルギー価格高騰、各国の金融引き締めに伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など、不透明な状況が続きました。
当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資につきましては、経済活動の正常化に伴い総じて堅調に推移しています。加えて脱炭素化に向けた世界的な流れは継続しており、各国政府の後押しも受けて企業の研究開発や設備投資に拡大の動きが続いています。
このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高精度温度計測・制御・監視用の製品、システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力しています。
また、日本政府は2023年６月６日に改訂された「水素基本戦略」において、水素供給量を2040年に年間約1,200万トンに拡大する数値目標を新たに設定し今後15年間で官民合わせて15兆円の投資を行うとする政策を公表しましたが、当社グループにおいても、需要が急拡大している水素サプライチェーン構築関連分野における温度管理等に関係する受注活動を積極的に展開しております。
売上高については、半導体をはじめとする部材の供給不足が一部を除いて解消され、国内及びアジア地域を中心に増加しました。一方、受注高は前年の対前々年増加率が16.7％と高水準であったこともあり、前年同期比では減少となりました。その主な要因については、前年同期は計装システムセグメントにおいて大型の受注があったこと、及び部材の供給不足が解消に向かうなかで当社製品の生産リードタイムが短縮されてきたことにより前年同期と比べて計測制御機器セグメントを中心にお客様からの前倒し発注が減少したことと分析しています。
利益面では、部材価格の高騰やエネルギー価格の上昇に加え、第３四半期に売上計上した個別大型案件の原価率の影響はありましたが、原価低減の取組みを継続的に推進するとともに、前年度に取り組んだ販売価格の見直しが期初から寄与した結果、当第３四半期連結累計期間として増益を確保しました。
当第３四半期連結累計期間の受注高は20,606百万円（前年同期比4.8％減）、売上高は18,931百万円(前年同期比16.9％増)となりました。利益については、継続的な原価低減の取組み及び販売価格の見直しに加え、増収効果により、営業利益は1,361百万円（前年同期比24.8％増）、経常利益は1,528百万円（前年同期比13.9％増）、政策保有株式の一部を売却したことに伴い特別利益として投資有価証券売却益323百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,096百万円（前年同期比34.8％増）と対前年で増加しました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高及び利益は通期実績の水準に比べ乖離が大きくなる傾向にあります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は6,749百万円(前年同期比10.0％増）、セグメント利益は860百万円（前年同期比10.7％増）となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移し、グラフィックレコーダ、サイリスタレギュレータ等の売上が増加しました。海外市場においても、中国、韓国等のアジア地域での販売が増加しました。
また、前年同期は中国の都市封鎖によるサプライチェーンの混乱の影響があり、一部の製品の生産・出荷に支障が出たことが、当期の売上高の増加要因のひとつとなりました。
②計装システム
売上高は6,076百万円（前年同期比38.0％増）、セグメント利益は793百万円（前年同期比32.3％増）となりました。脱炭素化関連分野として、自動車向けなどの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の受注が拡大しています。
空調用コンプレッサ評価試験装置についても、温室効果の低い自然冷媒対応の需要が活性化しており、受注が増加しています。
③センサ
売上高は5,418百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は961百万円（前年同期比19.6％増）となりました。半導体関連の製造装置向けを中心に放射温度計の需要が好調です。また、AMS規格（航空宇宙産業における特殊工程の規格）対応等の温度センサの需要も堅調に推移しました。
④その他
売上高は686百万円（前年同期比4.6％増）で、セグメント利益は177百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて397百万円減少し、35,892百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、25,776百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少1,494百万円、売上債権の減少1,421百万円、棚卸資産の増加2,338百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、10,115百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物（純額）の増加383百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,139百万円減少し、13,576百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ976百万円減少し、9,512百万円となりました。主な減少要因は、賞与引当金の減少445百万円、仕入債務の減少325百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し4,063百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少109百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、22,316百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は956百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。