E01977 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 (2023年４月１日～2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行など社会環境の変化に合わせて経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復し、景気回復の動きが継続しております。世界経済においては、ウクライナや中東地域などでの地政学リスクの高まり、欧米を中心とする金利上昇に伴う経済の減速懸念、中国経済の先行きの懸念等、不透明さが継続しております。
当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、特にパソコン・サーバー需要の減速に伴う部品調達の調整や製品の在庫調整の動きが継続しております。一方で、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要には一部回復が見え始めております。
このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタル コンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。
なお、当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社は2023年４月３日、株式会社リバース（以下、「リバース」といいます。）の全株式を取得し、当社の連結子会社化をいたしました。リバースが当社グループに加わることにより、今後成長が期待されるWebサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業において、これまで以上に付加価値の高いサービスや最適なソリューションの提案が可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと見込んでおります。
また、当社は2023年６月１日、成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループ経営において重要であるとの認識のもと、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズ（以下、「クレイトソリューションズ」といいます。）について、当社が保有する全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,162百万円（前年同期比17.7％減）となりました。利益につきましては営業利益は1,180百万円（前年同期比76.6％増）、経常利益は1,199百万円（前年同期比54.8％増）、また、クレイトソリューションズの全株式を譲渡したことから関係会社株式売却益1,278百万円を計上したこと、及び、当社の取引先であるFCNT株式会社による民事再生手続き開始申し立てを受け、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたこと、同社から受注した取引に関連する棚卸資産について収益性の低下のおそれが生じたことから特別損失（貸倒引当金繰入額及び棚卸資産評価損）259百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,503百万円（前年同期比208.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、メーカー等の製品に組み込まれる法人向け製品・部品等の開発・製造・販売を担う「デジタルデバイス」、デジタル分野における技術を基盤とする製品・サービスの開発・製造・販売を担う「デジタルエンジニアリング」、法人・個人に対して最終製品として供給されるデジタル及びコミュニケーション関連機器及び関連サービスの提供を担う「ICTプロダクツ」、及び「その他」の４セグメント における報告セグメントに変更を行いました。それに伴い前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第３四半期連結累計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①デジタルデバイス
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDにおいては、前年度からのDRAM、NANDメーカー減産が続く中にあっても半導体メモリー市況価格も緩やかな上昇をみせていますが、大手サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要は本格回復しない状態が続きました。
当社顧客におきましてもパソコンメーカーはコロナ禍での巣ごもり特需の反動から販売台数は低調のまま推移し、それ以外の産業系顧客においても在庫調整が継続している状況であります。一方で、自社ブランドのメモリーモジュール製品を中心に利益率が向上しており、セグメント利益率の改善に寄与しております。
これらの結果、デジタルデバイスのセグメント売上高は6,148百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益（営業利益）は557百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
なお、デジタルデバイスの一部を形成する、サンマックス・テクノロジーズ株式会社とジー・ワーカー株式会社は、2023年４月１日付けで合併をし、新生「サンマックス・テクノロジーズ株式会社」として営業を開始しました。
②デジタルエンジニアリング
ROM書込みサービス事業では、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、ROM書き込み需要の季節性により年度後半に向けて書込み数量は減少傾向にあることや、今後の需要拡大に備えて増設したオートハンドラやデバイスプログラマ等の設備に係る減価償却の開始等がありましたが、前年度と比較して書込み数量の増加と書込み単価の上昇等により大幅な増収増益となりました。横浜市にある社屋建て替え工事、オートハンドラやデバイスプログラマ等の設備投資につきましては計画通り進捗しており、2024年２月に第一期工事が完了し、新社屋が稼働し始めるとともに本年中にはすべての工事が終わり、竣工予定です。
デバイスプログラマ事業では、車載メーカーへのオートハンドラの納入や、電子機器・車載メーカーへのデバイスプログラマ及び変換アダプタ関連の販売が堅調に推移した一方で、アミューズメント関連メーカーへの販売が減少し、ほぼ前年同期と同様の結果となりました。
ディスプレイソリューション事業では、超薄型サイネージ「WiCanvas」は大手GMS、店舗、ショールームなどへの多店舗導入があり導入件数は堅調に推移しましたが、導入台数が減少したことや、ATM向けタッチパネルの顧客在庫調整が続いていることにより、前年同期を下回る結果となりました。
ソフトウエアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業では、コロナ禍で控えられていた開発案件が徐々に増加してきております。
インテリジェント・ステレオカメラ事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延により、量産に向けたスキーム構築は遅れておりますが、既存企業との事業推進に注力してまいります。
これらの結果、デジタルエンジニアリングのセグメント売上高は2,775百万円（前年同期比44.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,252百万円（前年同期比161.6％増）となりました。
③ICTプロダクツ
テレワークソリューション事業におきましては、ハイブリッドワーク推進に伴うオフィス据置型会議システム端末の需要は顕在化しているものの、投資に躊躇する動きも散見され、販売実績は落ち着いた推移となりました。また、Web会議用ライセンス及びウェブカメラ、高性能ヘッドセット等についての販売実績は、引き続き底堅く推移しました。
デジタル関連機器事業におきましては、物価上昇などに伴う生活防衛思考の強まりなどが原因のひとつと考えられる需要減退傾向が継続しており、販売実績は総じて軟調に推移しました。
セグメント売上高が大幅に減少する中におきましても、仕入れや販売戦略の見直しに基づく利益率の向上と、前期後半より取り組んだ販管費削減の効果も本格的に発現し、セグメント利益の大幅な改善に大きく寄与しました。
これらの結果、ICTプロダクツのセグメント売上高は4,919百万円（前年同期比21.3％減）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期は110百万円の損失）とりました。
④その他
その他では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティング事業などの様々な事業を手掛けております。
なお全株式を譲渡したクレイトソリューションズにつきましては2023年６月より連結範囲から除外しております。このことから、セグメント売上高及びセグメント利益は大幅に縮小しております。
これらの結果、その他のセグメント売上高は649百万円（前年同期比61.8％減）、セグメント利益（営業利益）は38百万円 （前年同期比79.5％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、12,081百万円となりました。これは、売掛金が715百万円減少したものの、現金及び預金が679百万円、電子記録債権が102百万円、営業投資有価証券が126百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて59.4％増加し、3,969百万円となりました。これは主に、有形固定資産その他（純額）が1,358百万円増加（内、工具、器具及び備品の純額が853百万円、建設仮勘定が498百万円、それぞれ増加）したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、16,050百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、8,007百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が224百万円、未払金が385百万円、未払法人税等が594百万円、それぞれ増加しましたが、短期借入金が1,760百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて87.3％増加し、2,261百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,055百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、10,269百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31.9％増加し、5,781百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を1,503百万円計上したことなどによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。