E01977 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、個人消費や設備投資を中心に内需が下支えとなり、緩やかな回復基調で推移しました。企業収益は、価格転嫁の進展や為替動向の影響等により概ね改善傾向を示しましたが、原材料価格や人件費の上昇、外需の鈍化などの影響から業種間でばらつきがみられ、全体としては持続的回復の途上にあります。世界経済においては、インフレ率が低下傾向にあるものの依然として高水準にあり、金融引締めの影響や地政学的リスク等を背景に、緩やかな成長にとどまっており、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、パソコンの端末更新による需要増はみられるものの、スマートフォン・サーバー需要の回復は依然として顕在化しない状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。
なお、当社では2025年５月１日付で株式会社ブレーン（以下、「ブレーン」といいます。）及びダイキサウンド株式会社（以下、「ダイキサウンド」といいます。）の株式を取得し、2025年６月30日現在の連結貸借対照表より両社を連結対象に含めております。これに伴い、ブレーン及びダイキサウンドの７月以降の業績を反映しております。今回の株式取得により、当社グループのネットワークや経営リソースを活用することで、ブレーン及びダイキサウンドが手掛ける音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント事業のさらなる成長が期待できます。また、当社グループ各社との連携によるシナジーの創出により、顧客基盤の拡大や顧客向けに提案できるサービスの多様化、グループ全体の規模拡大及び中長期的な成長性の向上が期待できること等から、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、デジタルデバイスでは前年同期に計上された大型スポット案件の反動により売上高は減少しましたが、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツ等の増収とともに新たにブレーンとダイキサウンドが連結範囲に加わった結果、売上高は12,519百万円（前年同期比5.4％増）となり、中間連結会計期間として過去最高となりました。売上高の増加及び収益性の向上に加え、これまでの設備投資に伴う減価償却費が前年同期比で減少したこと等から、営業利益は700百万円（前年同期比50.4％増）、経常利益は619百万円（前年同期比61.7％増）親会社株主に帰属する中間純利益は412百万円（前年同期比75.4％増）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①デジタルデバイス
当セグメントでは、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材、特にDRAMを中心とする半導体メモリー製品の市場価格が上昇しました。当社顧客におきましては、端末更新ニーズの発生によりパソコン向け需要には回復がみられました。また、その他の産業系顧客においては在庫調整の動きが継続いたしました。このような市場環境の下、前年同期に計上された大型スポット案件や高収益案件の反動による業績への影響がありましたが、メモリー価格の上昇が売上および利益の押し上げ要因となったほか、既存顧客との取引強化や新規案件の積み上げを進めた結果、前年同期からの減収、減益幅を抑えることができました。
これらの結果、売上高は6,361百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は686百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
②デジタルエンジニアリング
ROM書込みサービス事業におきましては、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、書込み数量が前年同期比で増加し、売上高が増加しました。また、これまでの設備投資に伴う減価償却費が減少したことが、利益の増加に寄与しました。
デバイスプログラマ事業においては、デバイスプログラマや変換アダプタの東南アジア向け受注の増加及び国内車載装置メーカーへのオートハンドラの設備導入などにより売上高が増加しました。
ディスプレイソリューション事業においては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大型案件の受注が減少したものの、ATMや券売機向けのタッチパネル、ショールーム向けの大型タッチパネルの導入が堅調に推移したことから、販売実績は前年同期並みで推移しました。
これらの結果、売上高は1,661百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は232百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。
③ICTプロダクツ
テレワークソリューション事業においては、前々期より取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの販売が本格化し、据置型デジタル会議システムや、ウエブカメラ等のUSBデバイスにおいて売上高及び利益が前年同期比で増加しました。
デジタル関連機器事業においては、前年同期に大型案件があった液晶モニタの売上は減少したものの、個人向けモバイルアクセサリ等の販売強化もあり、売上高及び利益の増加に寄与しました。
これらの結果、売上高は3,969百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は210百万円（前年同期比554.6％増）となりました。
④その他
Webサイトの構築や広告の制作プロデュース、マーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業への投資や太陽光発電事業等のアセット投資などを手掛けております。
当中間連結会計期間より、2025年６月30日付で新たに連結の範囲に加えたブレーン及びダイキサウンドの業績を反映しております。
両社は、音楽コンテンツサービス、映像編集、ならびにライブ・エンターテインメント事業を主たる事業としており、これらの事業を通じて当社グループの企業価値向上を図っております。
これらの結果、売上高は824百万円（前年同期比238.9％増）、営業利益は24百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、ブレーンおよびダイキサウンドを新たに連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、14,139百万円となりました。これは、その他流動資産に含まれる短期貸付金が470百万円、預け金が111百万円それぞれ減少したものの、営業投資有価証券が673百万円、商品及び製品が671百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、ブレーンおよびダイキサウンドを新たに連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて14.1％増加し、5,737百万円となりました。これは主に、のれんが832百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、19,877百万円となりました。
（負債）
流動負債は、ブレーンおよびダイキサウンドを新たに連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、11,024百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が636百万円、短期借入金が400百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、ブレーンおよびダイキサウンドを新たに連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて40.9％増加し、2,484百万円となりました。これは、長期借入金が713百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて16.0％増加し、13,509百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、6,367百万円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が103百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益が412百万円計上されたこと、その他有価証券評価差額金が76百万円増加したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて15.6％減少して2,290百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、114百万円の支出（前年同期は1,220百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益619百万円、棚卸資産の増加額1,054百万円、営業投資有価証券の増加額534百万円、仕入債務の増加額600百万円、法人税等の還付額127百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入（前年同期は721百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入97百万円、会員権の取得による支出44百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、332百万円の収入（前年同期は2,162百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加380百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出394百万円、配当金の支払額103百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。