E01847 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などを受けたコモディティの供給制約や価格高騰、世界的な金融引き締めの影響や円安傾向の長期化に起因する消費者物価の上昇等、引き続き不安定な状況が続いております。こうした中、7－9月期実質GDP成長率がマイナス成長に転じる等、コロナ後の景気回復も鈍化しています。また、サプライチェーンの混乱による生産部材供給の遅れは改善しているものの、まだ一部では部材の調達の不安定さが見られるとともに、部材コストの上昇も続いております。
当社グループでは、コロナ後の経済活動の正常化に伴って当社商品への需要や販売活動も回復するとともに、部材調達の遅れも改善に向かっていることから、売上は第２四半期累計に引き続き、第３四半期累計でも前年同期比増加となりましたが、家庭用蓄電システムにおいて計画中の開発や生産活動に大幅遅延が発生したことや、その他の商品でも販売回復スピードにやや調整の動きが見られたことから、増加率は第２四半期累計に比べ鈍化しました。利益面でも、売上の伸びの鈍化や部材仕入れ価格等のコスト上昇の影響を受けました。
こうした中、計測制御デバイス関連分野や電源パワー制御関連分野においては、新商品の発売により市場基盤の更なる強化・安定化に努めました。営業面では、市場開発型のグループ横断的な営業展開や、北米を始めとする海外市場への取組み体制の強化に努めました。生産面では、製造工程や納期管理の安定性と強靭性の回復、製造インフラ改善に注力しました。また、業務全般での効果・効率や業務品質の向上を図り、収益性の強化に取り組みました。
一方、将来事業成長に向けて、強み技術をコアーとした宇宙航空関連や量子コンピュータ関連等の最先端技術分野での取組みを継続、強化しました。更に、ライフサイエンス・IoTなどの基礎技術研究や製造インフラ等への将来投資にも注力しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注は6,930百万円（前年同期比17.7%減）、売上高は6,860百万円（前年同期比3.6%増）、損益面では、営業利益338百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益393百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別の営業状況は、次のとおりとなります。
≪計測制御デバイス関連分野≫
計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体製造装置生産、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置など向けに、機能デバイス関連商品の特注品等が堅調に推移しましたが、信号発生器等の標準品が低調に推移した結果、1,685百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
売上は、信号発生器等の標準品が減少しましたが、機能デバイス関連商品が堅調に推移し、1,450百万円（前年同期比6.9%増）となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫
電源パワー制御関連分野での受注は、交流電源や表面処理電源などの商品が低調に推移した結果、2,671百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
売上は、重電機器、家電機器、電子部品等生産用途のカスタム電源機器・システムや、一般用電源などが堅調に推移した結果、2,440百万円（前年同期比4.1%増）となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫
環境エネルギー関連分野での受注は、電力事業者向け機器が堅調に推移した一方、家庭用蓄電システム商品が減少した結果、2,165百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
売上は、電力事業者向け機器が堅調に推移した一方、家庭用蓄電システム商品の出荷が減少した結果、2,558百万円（前年同期比0.0%増）となりました。
≪校正・修理分野≫
校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は408百万円（前年同期比6.5％増）、売上は410百万円（前年同期比13.7%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や固定資産などが増加したものの、売上債権などが減少したことにより前連結会計年度末と比較して298百万円減少し、18,529百万円となりました。
負債は前連結会計年度末と比較して、357百万円減少し4,754百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して、58百万円増加し13,774百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②及び③の取り組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は407百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。