E01847 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間期におけるわが国経済は、日米関税交渉合意を受けた警戒感の後退により、2025年9月日銀短観の製造業DIが前回比アップするなど景況感の改善が見られる一方で、資源・資材価格の高止まりや労働市場の需給逼迫といった供給制約要因も継続しており、企業の収益環境としては引き続き不安定な状況が続いております。
このような中、当社グループでは、各事業分野における技術の相互融合加速、機能デバイスリピート商品や産業用電源システムなど注力分野への開発・営業強化に加え、調達・生産能力強靭化、コスト競争力向上に向けた取組みなどにより、収益体質の強化に努めました。
更に、宇宙航空関連、量子コンピュータ関連、ライフサイエンス関連、産業用蓄電システム関連、水素関連など新市場、新事業の開拓強化にも注力しました。
一方、環境エネルギー関連に於いて、蓄電システム事業の重点を当社グループが強みとする大電力変換技術を活かした産業用向けに選択と集中を行っていく事業整理に注力し、その結果、家庭用蓄電システムに関する特別損失を計上しました。但し、その内容は主に棚卸資産評価損や固定資産減損損失の計上であり、キャッシュフローへの影響はありません。
以上の結果、当中間連結会計期間における受注は4,444百万円（前年同期比9.3％減）、売上高は3,974百万円（前年同期比2.8％減）、損益面では営業利益261百万円（前年同期比28.9％増）、経常利益273百万円（前年同期比24.3％増）、中間純損失400百万円（前年同期は中間純利益184百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は160百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益310百万円）となりました。
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別の営業状況は、次のとおりとなります。
≪計測制御デバイス関連分野≫
計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体製造装置生産、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置など向けに、機能デバイス関連の特注商品が堅調に推移した結果、1,562百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
売上は、信号発生器等の標準品に加え、機能デバイス関連のリピート商品が堅調に推移しましたが、機能デバイス関連の特注品が低調に推移した結果、1,002百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫
電源パワー制御関連分野での受注は、重電機器、家電機器、電子部品などの生産向けに、交流電源やその他各種電源機器は堅調に推移しましたが、表面処理用電源などが低調に推移した結果、2,052百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
売上は、交流電源や産業用カスタム電源システムが堅調に推移した結果、1,679百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫
環境エネルギー関連分野での受注は、電力事業者向け機器は堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システム商品が低調に推移した結果、511百万円（前年同期比62.8％減）となりました。
売上は、電力事業者向け機器は堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システム商品が低調に推移した結果、972百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
≪校正・修理分野≫
校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は318百万円（前年同期比23.7％増）、売上は319百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売上債権、棚卸資産、固定資産などの減少により、前連結会計年度末と比較して1,939百万円減少し、15,381百万円となりました。
負債は前連結会計年度末と比較して1,331百万円減少し、2,323百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して607百万円減少し、13,058百万円となりました。
当中間期末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ330百万円減少し、3,349百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは796百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失292百万円、未払消費税等の減少152百万円、法人税等の支払額330百万円などにより減少したものの、売上債権の減少913百万円、事業整理損564百万円、棚卸資産の減少159百万円などにより増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは101百万円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出93百万円などにより減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,026百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金返済による支出800百万円、配当金の支払224百万円などによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②及び③の取り組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ）株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ）株主意思を反映するものであること、二）独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は297百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。