リーダー電子株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　一方、世界経済は、米国の金融引き締め長期化の観測やウクライナ情勢・中東情勢等の地政学的な緊張を背景としたエネルギー・原材料市場の不安定化が継続いたしました。これにより、部材供給価格の高騰が続き、コスト面で不安定な状況が続いております。

　このような経済環境の中、米国の関税対策の影響等による出荷のずれ込みが生じたものの、第１四半期において電波関連機器の大型案件を獲得したことにより、販売は前年度を上回る結果となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,888百万円（前年同期比2.4％増）、営業外収益として為替差益25百万円を計上したことにより経常損失11百万円（前年同期は291百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は48百万円（前年同期は294百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

＜品目別内訳＞

①　ビデオ関連

　主力の放送関連機器の販売が低迷し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は1,400百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

②　電波関連

　大型案件の獲得により電波関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は395百万円（同268.5％増）となりました。

③　その他

　グロースビジネス製品、修理・部品等の売上となります。

　売上高は91百万円（同5.5％減）となりました。

＜地域別内訳＞

①　日本

　日本国内におきましては、主力の放送関連機器は低迷しましたが、電波関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は793百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

②　北米・中南米

　北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は528百万円（同6.1％減）となりました。

③　中国

　中国におきましては、市場の冷え込みのなか、回復の兆しを受け、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は124百万円（同212.7％増）となりました。

④　欧州

　欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が低迷し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は253百万円（同42.7％減）となりました。

⑤　その他

　その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は188百万円（同157.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、4,544百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が472百万円減少したものの、のれんが167百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が113百万円、前渡金が100百万円、商品及び製品が53百万円、投資有価証券が24百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、1,479百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が183百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は、3,064百万円となり、自己資本比率は3.3ポイント減少し、67.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ472百万円減少して、756百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は312百万円（前年同期は412百万円の使用）となりました。

　これは主に売上債権の増加による減少額96百万円、前渡金の増加による減少額100百万円及び棚卸資産の増加による減少額59百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は231百万円（前年同期は375百万円の獲得）となりました。

　これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出182百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は111百万円（前年同期は70百万円の使用）となりました。

　これは主に短期借入金による収入200百万円などによる資金の増加があった一方で、配当金の支払額50百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、430百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。