E02039 Japan GAAP
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の回復やＤＸ推進を背景とした企業の設備投資が堅調に推移し、景気は回復しているものの、世界的な国際情勢の不安、原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響など、より多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を更に拡充すべく、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの強化に尽力して参りました。業種業態を問わず人手不足を解消するための省力・省人化需要に対し、自動化システム、特にロボットシステムへの投資需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの急速な進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。加えて国内外の企業の設備投資意欲は依然として旺盛であります。しかしながら半導体不足の解消は進みつつあるもののいまだ十分とは言えず、設備投資需要にその供給が追い付いていない状況は引き続き継続しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は165億32百万円（前年同四半期比6.0％の増）となり、損益面としましては営業利益が10億10百万円（同8.4％の増）、経常利益が10億99百万円（同13.2％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が６億46百万円（同6.4％の増）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、製造業のお客様の堅調な設備投資意欲に支えられ、IoTを活用した生産管理システム、出荷検査に代表される各種検査装置や各種監視装置が好調だったこと、ロボット等の各種自動化システムの需要が拡大する中で当社の「One Stop Shopping」施策が一定のご評価頂いていることから、引き続き業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は60億12百万円（前年同四半期比23.0％の増）、営業利益は５億56百万円（同16.9％の増）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく、安定的な分野であります。当第２四半期連結累計期間においては、新製品開発に代表される顧客の研究開発投資が引き続き旺盛であり、加えて多くの製造現場で生産量の回復に伴う生産設備への投資も継続して堅調に推移いたしました。一方で、長期に渡った物不足の解消感からか購買意欲の一服感もあり前年同四半期に比べ減収・増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は105億１百万円（前年同四半期比1.8％の減）、営業利益は６億22百万円（同5.4％の増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計額は299億77百万円で、前連結会計年度末に比べ２億13百万円の増加となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権を合わせた売上債権が減少した一方、現金及び預金と有価証券と商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が124億92百万円で、前連結会計年度末に比べ１億74百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金・電子記録債務を合わせた仕入債務が増加した一方、未払法人税等と流動負債のその他が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が174億85百万円で、前連結会計年度末に比べて３億88百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同四半期連結累計期間に比べ17億12百万円増の70億９百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億94百万円（前年同四半期は６億57百万円の支出）となりました。これは主として棚卸資産の増加が４億18百万円と法人税等の支払額が５億94百万円あった一方、税金等調整前四半期純利益が10億94百万円と売上債権の減少が７億41百万円と仕入債務の増加が２億98百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、２億98百万円（前年同四半期は７億32百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が２億72百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、２億86百万円（前年同四半期は１億26百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払額が２億79百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億18百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。