E02039 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境が改善される一方で、資源価格の高騰や円安による一部の原材料価格の高騰等の影響も依然として大きく、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を更に拡充すべく、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの強化に尽力して参りました。業種業態問わず人手不足を解消するための省力・省人化需要に対し、自動化システム、特にロボットシステムへの投資需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの急速な進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。当第３四半期連結累計期間においても引き続き国内外の製造業における設備投資意欲は依然として旺盛であります。一方では部品の供給不足が続いており、依然として需要超過の状況が続いております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は260億４百万円（前年同四半期比1.4％の増）となり、損益面としましては営業利益が20億15百万円（同4.3％の増）、経常利益が21億44百万円（同7.5％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が13億72百万円（同4.8％の増）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要が拡大していること、「One Stop Shopping」の強化施策が好調であること等により順調に推移しております。部品供給の遅れも全てが解消されていないものの、前年同四半期に比べ増収・増益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は101億73百万円（前年同四半期比14.3％の増）、営業利益は13億40百万円（同24.0％の増）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等の代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく、安定的な分野であります。当第３四半期連結累計期間においては依然として新製品開発を目的とした研究開発投資は旺盛であり、お客様の堅調な設備投資意欲は継続しております。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は158億２百万円（前年同四半期比5.5％の減）、営業利益は９億18百万円（同12.8％の減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計額は312億91百万円で、前連結会計年度末に比べ15億26百万円の増加となりました。これは主として現金及び預金、有価証券、商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産と有形・無形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が129億49百万円で、前連結会計年度末に比べ２億81百万円の増加となりました。これは主として未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が183億42百万円で、前連結会計年度末に比べ12億45百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億41百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。