E02035 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境概要は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、経済活動が正常化に向かう動きに伴い、雇用環境の改善や個人消費の拡大など、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するウクライナ情勢に伴う資源やエネルギー価格の高騰、世界各国の金融引き締めによる経済成長の鈍化が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.1％増の16,131百万円、EBITDAは前年同期比0.4％増の1,925百万円、営業利益は前年同期比15.0％減の1,068百万円、経常利益は前年同期比17.7％減の1,080百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.0％減の709百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子事業）
電子事業全般に関しましては、アプリケーションごとに売上に濃淡が見られましたが、全体としては前年同期を若干上回る結果となりました。
国内電子事業につきましては、一部で顧客の在庫調整の動きが見られ受注が低迷したものの、EMS事業、アミューズメント事業等が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期を若干上回りました。主要アプリケーションの前年比は「車載機器：6％増」「産業機器（半導体製造装置／産業用ロボット／測定器）：0.4％減」、「インフラ関連（セキュリティー関連／監視カメラ等）：15％増」「通信・IoT関連機器：10％減」「アミューズメント機器：77％増」となっております。
海外電子事業につきましては、車載関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き受注等が低迷したことにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
また、不安定な世界情勢の長期化に伴い原材料やエネルギー価格の上昇が継続しており、収益を下押しする要因となっております。
このような環境のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比4.8％増の12,843百万円、EBITDAは前年同期比1.6％増の1,635百万円、セグメント利益に関しましては、設備投資により償却費が191百万円増加し前年同期比16.6％減の834百万円となりました。
今後の見通しに関しましては、国内電子事業においては、一部で顧客の在庫調整の動きが見られ受注が低迷しておりますが、下半期にかけて需要が回復していく見込みであり、設備増強による内製化・生産効率化によって外注費等の原価低減も見込まれます。海外電子事業においては、顧客の在庫調整による低迷から一部回復し、車載関連を中心に緩やかに受注が回復していく見込みです。
（工業材料事業）
工業材料事業につきましては、海外経済の減速を背景とした輸出の伸び悩みを受けて国内製造業の成長が鈍化したこと、また、資材高騰と労働力不足の影響と思われる公共事業・建設関連需要の減速等により全般に販売は低調でした。利益面では、原材料や電気料金を含めたエネルギー価格が高騰しており収益を下押しする状況が続いております。その結果、売上高は前年同期比3.0％減の3,287百万円、EBITDAは前年同期比5.6％減の289百万円、セグメント利益は前年同期比8.5％減の233百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は69,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の減少250百万円、売上債権の減少1,055百万円、棚卸資産の増加1,243百万円及び有形固定資産の増加1,615百万円であります。
負債の残高は42,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円増加しました。主な増減は、仕入債務の増加445百万円、未払法人税等の減少379百万円、賞与引当金の減少442百万円及び借入金の増加1,719百万円であります。
純資産の残高は26,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少284百万円及び為替換算調整勘定の増加164百万円であります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は83百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。