E01821 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高止まり、欧米各国による金融政策に伴う物価上昇や円安、中国における不動産市況の悪化などにより景気の不透明感は依然として続いております。国内は新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に移行したことで、経済・社会活動は正常化しておりますが、エネルギー価格や物価の上昇が続いている状況です。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「ＣＧ２３」（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度を迎え、引き続き、新エネルギー分野や環境分野の製品開発など、中期経営計画に掲げている重点施策を着実に推進してまいりました。さらに、温室効果ガス削減に対する取り組みとして、当社の主力商品である表面処理用電源において、電力変換効率を向上させたモデルチェンジ品の販売を開始いたしました。一方、利益面では当第３四半期連結会計期間に入り、電源機器事業での大型案件が売上に寄与したこともあり、営業利益は大幅に増加いたしました。
以上の結果、売上高は236億９千７百万円（前年同期比19.2％増加）となりました。営業利益は33億４千２百万円（前年同期比438.5％増加）、経常利益は34億１千５百万円（前年同期比460.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億８千２百万円（前年同期比599.2％増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億６百万円増加し、342億８千９百万円となりました。これは主に現金及び預金が10億９千４百万円、電子記録債権が25億５千８百万円、商品及び製品が16億７千５百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億７千６百万円増加し、108億９千３百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が６億６千８百万円、短期借入金が10億円、未払法人税等が４億８千３百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億２千９百万円増加し、233億９千５百万円となりました。これは主に利益剰余金が20億５千６百万円増加したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（a）半導体事業
当事業におきましては、パワーモジュールはエアコン向けやＦＡサーボ向けなどが減収となりましたが、汎用インバーターや各種電源機器向けなどがカバーし、パワーモジュールは増収となりました。しかし、パワーディスクリートは国内外ともに温水便座向けなどが中国の不動産市況の悪化を受けて減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、60億８千４百万円（前年同期比1.1％減少）となりました。セグメント利益は販売構成や為替差益、価格改定の効果などにより、３億９千万円（前年同期比44.5％増加）となりました。
（b）電源機器事業
当事業におきましては、当第３四半期連結会計期間において、パワーコンディショナーの評価用大型電源の売上が寄与し、一般産業用電源の売上が大幅に増加しました。また、精密表面処理分野の需要に応じて表面処理用電源も増収となったほか、溶接機、無停電電源装置（UPS）などのインバーター、小型電源などあらゆる電源機器が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は176億１千３百万円（前年同期比28.3％増加）となりました。セグメント利益は増収に加え、販売構成の変化による限界利益率の改善により、29億５千２百万円（前年同期比741.9％増加）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億２千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。