E02324 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日、以下「当中間期」という。)におけるわが国経済は、底堅い個人消費や堅調な企業の設備投資意欲により緩やかな回復が見られるものの、進行する円安に伴う物価の上昇や金利上昇への懸念、国内の人手不足感の強まりにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業はＩＣＴ(情報通信)の領域に属し、防災・減災、国土強靱化、サイバーセキュリティ対策の強化、ＤＸ化の推進などへの対応が求められており、生成ＡＩやデジタル人財の育成・確保が課題となっております。当社グループは、積極的な人財への投資により事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成に取り組み、当中間期末のグループ全体の従業員数は前年同期末に対し40名増加し、491名となりました。
当社は、2025年８月５日に中期経営計画の最終年度を1年間延長する発表を行いました。その際課題として掲げた人財増と収益貢献のタイムラグ解消のため、一斉での新入社員のOJT配属を見直し、習熟度等研修履修の効果に基づき、各事業分野の要員計画に応じたOJT実施部門への配属を計画的に進め、採用後の収益獲得時期の適正化に努めております。また、もう一つの課題であるトップラインの伸長については、事業ポートフォリオの成長投資領域(Growth)、維持伸長領域(Core)の事業会社の獲得を目指して首都圏でのＭ＆Ａを推進しております。成長投資領域(Growth)では、消防防災事業及びネットワーク事業に対して他領域からの異動や採用を継続するなど集中投資を行い体制を強化いたしました。消防防災事業ではアライアンスを強化し入札への参画を進めております。以上の施策により、中期経営計画2028(2024/07-2028/06)では最終年度の連結売上高100億円到達を目標とし、収益性と成長性を軸に事業ポートフォリオのポジショニングに応じた事業戦略を推進してまいります。
当中間期は、ＩＴソリューション事業、ＩＴインフラ事業においては前年同期を上回る売上高、受注残高となっておりますが、人件費等の費用の増加やＩＴサービス事業での売上の減少の影響から、売上高は2,861百万円(前年同期は2,730百万円、前年同期比4.8％増)、営業利益16百万円(前年同期は営業利益33百万円、前年同期比50.2％減)、経常利益16百万円(前年同期は経常利益33百万円、前年同期比49.4％減)、親会社株主に帰属する中間純損失25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益８百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション)
当中間期では新たな取引先の開拓や官公庁への提案活動や入札への積極的な参加を行いました。前期から取引を開始したＡＩソリューションベンダーとの取引も拡大しております。ＧＩＳソリューションでは国勢調査関連案件を中心に堅調に推移いたしました。製造業のお客様を中心にＩＴ投資への慎重姿勢が強く、計画の見直しや要員調整の要請に対し人員調整や他の案件への異動により対応しております。消防防災ソリューションでは、全国で消防通信指令システムを新たに４件受注し、作業進捗も順調に推移いたしました。当中間期の売上高は1,759百万円(前年同期は1,631百万円、前年同期比7.9％増)、営業利益９百万円(前年同期は営業損失27百万円)となりました。受注残高は消防通信指令システムなどを中心に、前年同期末に対し62.9％増加し1,731百万円となっております。
(ＩＴインフラ)
官公庁のＤＸ化推進ＩＴインフラ環境整備案件を中心に大型案件も含め入札案件を堅調に受注しており、受注済み構築案件の進捗および保守運用も順調に進んでおります。売上高は470百万円(前年同期は427百万円、前年同期比10.0％増)、営業利益は31百万円(前年同期は36百万円、前年同期比13.6％減)となりました。受注残高は前年同期末に対し4.4％増加し692百万円となっております。
(ＩＴサービス)
第三者保守サービスでは、営業リソースの不足により新規お客様の開拓が進まず、主力サービスのメーカー保守が終了したＩＴ機器の第三者保守を提供する保守・レンタルや販売の受注が伸び悩み、システム構築サービスのスポット売上がありましたが、売上は計画を下回る状況で推移しております。病院情報システム維持管理では新規病院での稼働や運用人員の増加により運用業務が堅調に推移いたしました。ＢＰＯサービスでは、Webアンケートを主体とする入札案件を落札し、紙媒体によるストレスチェック案件の減少をカバーしました。当中間期の売上高は664百万円(前年同期は693百万円、前年同期比4.1％減)、営業利益15百万円(前年同期は53百万円、前年同期比71.1％減)となりました。受注残高は前年同期末に対し0.1％増加し445百万円となっております。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末から106百万円減少し5,272百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少581百万円の一方、仕掛品の増加484百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末から174百万円増加し1,885百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加350百万円、買掛金の増加47百万円、賞与引当金の増加47百万円の一方、未払費用の減少211百万円、未払法人税等の減少85百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末から280百万円減少し、3,386百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失25百万円、配当金の支払い248百万円があったことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から627百万円減少し、2,168百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは608百万円の支出(前年同期は457百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加495百万円、法人税等の支払額108百万円、未払費用等その他流動負債の減少195百万円があった一方、仕入債務の増加47百万円、賞与引当金の増加47百万円、税金等調整前中間純利益16百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは78百万円の支出(前年同期は22百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の純増額45百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは60百万円の収入(前年同期は268百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出37百万円、配当金の支払額247百万円があった一方、短期借入金の純増額350百万円があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1.9百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ＩＴソリューション事業では、消防通信指令システムなどを中心に、前年同期末に対し生産実績は15.7％、受注高は29.8％、受注残高は62.9％増加しております。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。