売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02324 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、米国を中心に海外景気の下ぶれリスクが後退していることや、国内企業の設備投資意欲が堅調である反面、世界的な物価上昇の影響や内需の停滞傾向により先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進などの情報化投資が見込まれております。当社グループは「社是」である”挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)3つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。成長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なICTサービスを提供してまいります。

当社では、2024年6月期より、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を従来の30%以上から50%以上を目標とすることに変更いたしました。目標とする配当性向を変更することにより、中長期にわたって株主の皆様に対する利益を還元する姿勢を明確にし、充実を図ってまいります。

事業投資においては、人財及び設備への投資促進と首都圏でのM&Aの推進に取り組んでおります。当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する1年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し人財育成に取り組んでおります。また、消防防災ソリューション事業の拡大に合わせて茨城県東海村の自社敷地内に消防防災システムの開発拠点として建設していた新棟は、本年4月より業務を開始しております。M&Aでは、2023年12月21日付で株式会社プライムシステムデザインの株式取得にかかる株式譲渡契約を締結し、2024年1月11日付で同社の発行済株式の80%を取得し子会社化いたしました。同社は当四半期末より連結開始となり、損益計算書の取込は、3月決算のため当社の決算期と3ヶ月ずれていることにより2024年6月期第4四半期連結会計期間からを予定しております。また、当社は茨城県教育庁と企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用した人事交流協定書の締結をおこない、システムエンジニア1名を派遣することとなりました。

当四半期の売上高は4,773百万円(前四半期は4,272百万円、前四半期比11.7%増)、営業利益は617百万円(前四半期は543百万円、前四半期比13.6%増)、経常利益616百万円(前四半期は571百万円、前四半期比7.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は397百万円(前四半期は369百万円、前四半期比7.5%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(ITソリューション)

ITソリューション事業では、既存のお客様に対する営業の深耕や、メーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大により売上が伸長しました。基幹システムの構築や航空宇宙分野、地方自治体のDX推進に係る案件やメーカーからの開発案件、GISソリューションでの官公庁の調査業務に係る案件の納品などにより堅調に推移しております。消防防災システムでは、消防通信指令システムが2つの消防本部で本稼働となりました。当四半期の売上高は2,964百万円(前四半期は2,384百万円、前四半期比24.3%増)、営業利益は420百万円(前四半期は263百万円、前四半期比59.6%増)となりました。

 

(ITインフラ)

ITインフラ事業では、既存案件や前期に完了した地方自治体のテレワーク環境整備を含むネットワーク構築などの運用案件に加えて、地方自治体における基幹システムのネットワーク構築や研究機関の機器更新案件など、クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉えて着実に受注しており、構築、運用のほか機器更新の売上により堅調に推移しました。当四半期の売上高は813百万円(前四半期は674百万円、前四半期比20.6%増)、営業利益は166百万円(前四半期は156百万円、前四半期比6.3%増)となりました。

 

(ITサービス)

ITサービス事業は前四半期に対し減収減益となりました。特に為替変動によるお客様の在庫調整の影響を受けた第三者保守サービスのシステム販売・修理では、需要の回復が遅れております。リファービッシュ機を活用したシステムリプレイスや、レガシーシステムのソフトウェアエミュレーターのプロモーションを進めるとともに、ネットワーク構築案件の営業に重点をおき今後の取り組みに注力しております。

ITサービス事業全般において受注の減少を受け、当四半期の売上高は1,010百万円(前四半期は1,213百万円、前四半期比16.8%減)、営業利益は66百万円(前四半期は159百万円、前四半期比58.2%減)となりました。

 

※上記において前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)は、「前四半期」と表記しております。

 

財政状態の状況は次のとおりです。

Ⅰ.資産

当四半期末の総資産は前連結会計年度末から260百万円増加し5,374百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加1,088百万円、有形固定資産の増加45百万円、のれんの増加192百万円の一方、現金及び預金の減少1,046百万円、仕掛品の減少55百万円があったことによるものです。なお、増加したのれんは株式会社プライムシステムデザインの新規連結に伴い発生したものです。

Ⅱ.負債

当四半期末の負債は前連結会計年度末から78百万円減少し1,943百万円となりました。これは主に、未払費用の減少284百万円、未払法人税等の減少61百万円、前受金の減少70百万円の一方、買掛金の増加166百万円、短期借入金の増加50百万円、賞与引当金の増加133百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当四半期末の純資産は前連結会計年度末から339百万円増加し3,430百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益397百万円、資本剰余金の増加23百万円、非支配株主持分の増加37百万円の一方、配当金の支払い127百万円があったことによるものです。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4)従業員数

①連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

 

(5)生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ITソリューション事業では、メーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大により売上が伸長し、開発請負も堅調に推移したことにより、生産実績は23.9%増加しております。一方で、前第3四半期連結累計期間において官公庁の大型案件受注など一時的な増加要因があったことにより、受注残高は15.8%前第3四半期連結累計期間より減少しております。

ITインフラ事業では、クラウド化及びセキュリティ強化の需要をとらえ、着実に受注を獲得し、構築、運用のほか機器更新の売上が堅調に推移したことにより、生産実績は13.3%増加しております。一方で、前第3四半期連結累計期間において官公庁のネットワーク関連を中心とした受注の増加など一時的な増加要因があったことにより、受注高は17.4%、受注残高は42.0%前第3四半期連結累計期間より減少しております。

ITサービス事業では、売上が減少し、生産実績は15.2%、受注高は17.0%減少しております。

 

(6)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。