E02024 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における経営環境については、米国は先行きに関税政策影響による減速が懸念されるものの、個人消費は底堅く推移、住宅市場も改善傾向にあり、企業も旺盛なＡＩ投資が生産量の回復、設備投資の増加へとつながっており概ね良好な状況です。欧州は、製造業の不振が継続しており景気を下押ししています。日本は企業の景況感は改善し、設備投資意欲も高まっていますが、輸出はやや伸び悩んでおります。中国は内需が補助金効果逓減もありやや鈍化する一方、輸出は主に米国向け以外が持ち直し全体として増加しています。
為替相場は、対米ドルレートは年初以降円高方向に進んだのち、７月以降円安方向に進みました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業は、生成ＡＩ関連の投資が旺盛ながら、米中半導体摩擦や米国関税政策が下押しをしている状況です。ただ、中国国内の半導体需要は政府の支援が継続され相対的に堅調な状況です。一方、パワー半導体市場はＥＶ（電気自動車）需要の調整が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、マレーシアを中心とした欧米顧客の中国外調達対応を進めると同時に、中国国内需要の取り込みに努め、製造装置向けの真空部品や金属受託加工やセラミックス製品の販売を伸ばしました。
電子デバイス事業は、生成ＡＩサーバー投資の伸びを受けサーモモジュールが増加しました。一方、車載関連事業はＥＶ市場の調整により、パワー半導体用基板の販売がやや伸び悩みました。
営業利益は、新規設備増加に伴う減価償却費や販売費及び一般管理費の負担が大きく、前年同期比で伸び悩みました。経常利益は為替差損の計上及び中国補助金収入の減少もあり前年同期比で大きく減少しております。また、関西工場の生産設備の石川工場への移設等により、特別損失として固定資産処分損493百万円を計上しています。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は140,980百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は14,333百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は12,923百万円（前年同期比16.5％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は6,308百万円（前年同期比31.4％減）となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（半導体等装置関連事業）
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品は、米国メーカー、中国メーカーの堅調な需要を受け増収となりました。半導体マテリアル製品では、セラミックスが大きく売上を伸ばし、石英、ＣＶＤ－ＳｉＣも増加しました。部品洗浄サービスは、中国の半導体及びＦＰＤ工場の良好な稼働率を背景に増収となりました。一方、石英坩堝は、太陽光パネル需要の調整により減収となりました。また、減価償却費をはじめとする新工場の立上げ費用負担増も利益に影響を与えております。
この結果、当該事業の売上高は88,378百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は8,190百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
（電子デバイス事業）
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサです。
サーモモジュールは、好調な生成ＡＩサーバー投資を背景に光トランシーバー向け出荷が伸びました。パワー半導体用基板も順調に売上を伸ばしています。センサの収益は前年度の株式会社大泉製作所の決算期変更影響で第１四半期の収益計上がなかったのに対し、今期は収益計上しているため純増となっております。
この結果、当該事業の売上高は28,090百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は5,823百万円（前年同期比45.9％増）となりました。
（車載関連事業）
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサです。
パワー半導体用基板は、ＡＭＢ基板は販売が増加しましたがＤＣＢ基板の販売がやや減少し、全体では小幅な伸びにとどまりました。サーモモジュールは、ＥＶ市場の変化もあり売上が減少しました。センサは電子デバイス事業同様、前年度の株式会社大泉製作所の決算期変更影響で今期は収益計上しているため純増となっております。
この結果、当該事業の売上高は15,991百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,454百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
太陽電池用シリコン製品が出荷減となったことに加え、前年同期に出荷増となった工作機械が反動減となり、大きく減収となりました。
当該事業の売上高は8,520百万円（前年同期比37.9％減）、営業損失は301百万円（前年同期は営業利益793百万円）となりました。
②財政状態
＜資産＞
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ1,029百万円減少し、599,563百万円となりました。これは主に商品及び製品4,001百万円、投資その他の資産1,250百万円が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産3,698百万円、有形固定資産2,712百万円の減少によるものであります。
＜負債＞
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ8,949百万円増加し、285,993百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金7,321百万円が減少したものの、社債6,288百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）8,711百万円の増加によるものであります。
＜純資産＞
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ9,979百万円減少し、313,570百万円となりました。これは主に利益剰余金2,282百万円、非支配株主持分4,141百万円が増加したものの、為替換算調整勘定18,069百万円の減少によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、当中間連結会計期間末には108,302百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は12,405百万円（前年同期比8,254百万円増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益12,430百万円、減価償却費13,249百万円によるものであります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額4,162百万円、棚卸資産の増加額9,354百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は32,596百万円（前年同期比14,860百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27,225百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果得られた資金は25,061百万円（前年同期比12,892百万円増）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額4,333百万円、長期借入れによる収入24,681百万円、非支配株主からの払込みによる収入14,653百万円によるものであります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出13,739百万円、配当金の支払4,024百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は6,067百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどの資金調達で賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資等により資金調達する場合もあります。
当中間連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ17,453百万円増加し、179,751百万円となりました。有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ19,480百万円増加し、64,051百万円となりました。当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当中間連結会計期間末では、現金及び預金115,700百万円のほか、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。