コーセル株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国関税による悪影響の顕在化が懸念される中、各国の関税対応に加え、拡大するＡＩ関連需要が下支えとなり、総じて底堅い成長を維持しました。他方、主要国の政策金利動向に加え、日中関係の悪化など地政学リスクの高まりにより、先行きには不透明感が増しております。地域別には、米国では高関税下においても堅調さが継続し、欧州や日本でも内需の堅調さから緩やかな成長を維持しました。一方、中国においては政府の景気刺激策効果の縮減により、減速傾向がみられました。

　エレクトロニクス業界におきましては、ＡＩを活用した社会のデジタル化への推進を背景に、サーバーやデータセンター向けの半導体需要の増加が続いておりますが、米中関税リスクの高まりにより、産業機器市場における設備投資は低調に推移しました。また自動車市場では、電気自動車関連需要の停滞が続き、電子部品や設備投資需要の低迷が継続しております。

　このような状況の中、当社グループでは顧客訪問営業による拡販活動、営業部門と開発部門の連携強化を継続して推進しており、新製品を中心に重点顧客への提案活動に注力いたしました。また、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下、LITEON）との連携活動では、LITEONとの共同開発を推進し、新ブランド「COSELSYNC.」第一弾製品「ＣＸＬＡシリーズ」及びLITEON製品の拡販活動にも注力してまいりました。

　新製品につきましては、ＦＡ制御機器、計測機器、表示器や半導体製造装置といった幅広い分野で利用可能なユニット型シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＤＡシリーズ」拡充２モデル「ＰＤＡ３００F／６００F」を市場投入し、既存モデルと合わせて全７モデルを展開しております。また、低背タイプの小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＵシリーズ」拡充４モデル「ＭＵＳ６／ＭＵＷ６／ＭＵＳ１０／ＭＵＷ１０」を追加投入したことで、既存モデルを含め多彩なラインナップとなり、顧客ニーズへの対応力を強化いたしました。さらに、高入力電圧パワーモジュール電源「ＤＣＳ１４００Ｂ」を市場投入いたしました。

　当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は114億25百万円（前年同期比29.7％増）と回復傾向にありますが、売上高は111億34百万円（同25.0％減）となりました。利益面においては、売上高の大幅な減少に伴い収益力が低下し、経費の削減効果があったものの、営業損失は６億59百万円（前年同期は営業利益６億34百万円）となりました。また、為替の影響等で経常利益は１億17百万円（前年同期比80.3％減）となり、さらに法人税等の負担の減少等があったものの、親会社株主に帰属する中間純損失は６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益２億78百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、ＡＩ活用による社会のデジタル化推進等を背景に、一部の半導体製造装置関連で需要回復と在庫消化が進んでおります。受注は緩やかな回復傾向にあり、受注実績については前年同期を大幅に上回ったものの、依然として顧客の多くは在庫過多であり、受注回復が想定を下回ったため売上高は低調となりました。

　営業活動につきましては、引き続き販売店との情報共有強化、訪問営業による新製品を中心とした拡販活動に加え、COSELSYNC.製品及びLITEON製品の拡販活動を活発化しております。

　この結果、外部顧客への売上高は63億29百万円（前年同期比35.3％減）、セグメント損失は３億95百万円（前年同期はセグメント利益６億47百万円）となりました。

②北米販売事業

　米国では、前連結会計年度の増産対応に伴う出荷により、顧客での在庫過多の解消が進まなかったことに加え、米国関税の影響の顕在化による先行きの不透明感から需要の調整局面が継続しております。顧客での発注調整が継続したことで、新規受注については前年同期に比べ伸び悩む結果となり、売上高については減少いたしました。

　営業活動につきましては、セールスレップとの連携強化、動画を用いた新製品のプロモーション強化等、拡販活動を継続しております。また、COSELSYNC.製品及びLITEON製品の拡販活動にも努めております。

　この結果、外部顧客への売上高は６億90百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント損失は31百万円（前年同期はセグメント利益47百万円）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパでは、景気の不透明感はやや後退したものの、依然として米国関税影響の顕在化リスクにさらされており、需要の調整局面が続きました。顧客での発注調整のため新規受注は前年同期に比べ減少し、売上高についても伸び悩み、前年同期と同水準の結果となりました。

　営業活動につきましては、訪問営業とテレワークの両面で拡販活動を増やしております。

　この結果、外部顧客への売上高は30億３百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント損失は３億41百万円（前年同期はセグメント損失３億43百万円）となりました。

④アジア販売事業

　アジアにおいては、中国の景気鈍化に加え、米中の関税動向の影響により、需要の調整局面が継続しております。顧客での発注調整により、新規受注が伸び悩んだ結果、売上高につきましても前年同期を下回る結果となりました。

　営業活動につきましては、新規開拓及び新製品拡販のためのウェブマーケティングに継続して取り組んでおります。

　この結果、外部顧客への売上高は11億11百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益は28百万円（同36.1％減）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業においては、既存製品、新製品ともに受注が低調に推移した影響で、生産調整を継続しております。しかしながら、当社グループ全体として受注は回復傾向にあり、「生産性の向上」、「品質の改善」、「コスト削減」をテーマとした生産改善活動を推進するとともに、今後の生産量の増加を見込んだ柔軟な増産体制の整備に努めております。また、新製品ＰＤＡシリーズの拡充モデルの生産体制の増強も推進いたしました。

　この結果、セグメント間の内部売上高は７億95百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント損失は45百万円（前年同期はセグメント利益69百万円）となりました。

(２)財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は474億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が16億12百万円、有価証券が３億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億92百万円、電子記録債権が１億74百万円、棚卸資産が10億65百万円、その他が８億14百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は125億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定等の増加により有形固定資産が２億74百万円、ソフトウエア等の増加により無形固定資産が31百万円、投資有価証券の増加により投資その他の資産が23百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は599億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は29億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加いたしました。これは主に、未払金が１億４百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は15億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が２億32百万円増加した一方で、リース債務が32百万円、その他が26百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は44億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億79百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は555億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億84百万円減少いたしました。これは、その他の包括利益累計額が８億73百万円増加した一方で、株主資本が11億57百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が２億37百万円、為替換算調整勘定が６億96百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が60百万円減少したことによるものであります。株主資本の減少は、剰余金の配当11億51百万円があったこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は92.6％（前連結会計年度末は93.1％）となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加し、280億29百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、27億24百万円（前年同期は得られた資金20億48百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益１億13百万円、減価償却費６億95百万円、売上債権の減少額５億61百万円、棚卸資産の減少額13億49百万円、法人税等の還付額９億14百万円を計上した一方で、退職給付に係る資産の増加額66百万円、為替差益６億20百万円、仕入債務の減少額１億73百万円があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、６億92百万円（前年同期は使用した資金９億92百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入97百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出７億43百万円があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、12億19百万円（前年同期は得られた資金104億円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出68百万円、配当金の支払額11億51百万円があったこと等を反映したものであります。

(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(８)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。

新設

（注）完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。