E01994 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の前年同期比は、当該会計基準等の適用前の前第３四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果やワクチン接種の進展に伴い、緩やかながらも持ち直しに向かいましたが、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大に加え、半導体を始めとする供給制約や原材料高、為替相場の急変等から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場は、官民様々な分野におけるデジタル化の加速により法人市場に持ち直しが見られましたが、行動制限の影響や巣籠もり需要の一巡等から個人市場は落ち込みました。生産面においては、半導体他電子部品の不足が波紋を拡げ、次々新たな調達難や価格高騰を招く一方、液晶パネル等では特需の収束により価格は下落に転じました。
こうした状況の下、当社グループは、ニューノーマル時代の仕事と暮らし、教育分野のICT化、医療事務分野等を中心に、タイムリーな提案開発に力を注ぎました。具体的には、ICT管理者不在の中小事業者でも手軽に安価に導入できるテレワークや改正電帳法に対応するソリューションを開発した他、ハイブリッドワークやGIGAスクールの支援ツールの数々、医療機関における健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末の拡販に取り組みました。また、不確かな需給環境の下、拡がる調達難に備えた在庫確保を通じて、製品・商品の安定供給に努めました。
その結果、売上高は前年同期並を確保しましたが、利益面は原価高騰による影響の他、上述の在庫確保が当社会計上にて在庫月数に応じて見積る棚卸資産評価損の増加を招くこととなり、収益を圧迫しました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は435億84百万円（前年同期比0.0%増）、営業利益は３億89百万円（前年同期比68.6%減）となりました。また、為替差益２億80百万円等の計上により、経常利益は８億46百万円（前年同期比52.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億31百万円（前年同期比52.7%減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ］
当部門の売上高は16億８百万円（前年同期比21.6%減）となりました。
前年同期との比較において、PC増設メモリの販売は堅調でしたが、SSDのシェア低下、SDカード・USBメモリの量販不振が響き減収となりました。
[ストレージ]
当部門の売上高は66億６百万円（前年同期比20.3%減）となりました。
前年同期との比較において、光ディスクドライブの販売は概ね堅調に推移しましたが、市場全般にハードディスクの販売は伸び悩みました。
[液晶]
当部門の売上高は156億79百万円（前年同期比13.6%増）となりました。
前年同期との比較において、テレワークや巣籠もり需要の一巡等から個人向けモデルやｅスポーツモデルの売れ行きに反動が生じた他、学校への大型モニター導入案件に減少が見られましたが、部品の市況や為替動向に応じた値上げの影響により増収となりました。
[周辺機器]
当部門の売上高は64億95百万円（前年同期比1.8%増）となりました。
前年同期との比較において、オンラインセミナーやライブ配信に活躍するHDMI－USB変換アダプターの特需剥落等から映像分野は減収となりましたが、2021年10月に開始した健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末の販売増加により、NASや無線LAN等のネットワーク分野の増収が補いました。
[特注製品]
上述の品目のカスタマイズ販売やOEM販売を主とする当部門の売上高は５億88百万円（前年同期比14.2%増）となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門は、一部に巣籠もり需要の反動が見られたものの、Nextorage株式会社との特約店契約の締結や株式会社エスティトレードの子会社化を通じた新規ブランドの取扱いにより、売上高は126億５百万円（前年同期比0.6%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて58億74百万円増加し、486億63百万円となりました。これは、現金及び預金が８億９百万円、受取手形及び売掛金が29億87百万円、棚卸資産が24億50百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて53億75百万円増加し、191億11百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億23百万円、短期決済用資金として短期借入金が45億円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４億99百万円増加し、295億52百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益６億31百万円の計上と、剰余金の配当により利益剰余金が３億24百万円減少したこと等によるものであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。