E01993 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、自動車産業を中心に米国の通商政策の影響により一部で足踏みがみられますが、緩やかに回復してきております。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、生成AIに牽引されたHBM向け装置の需要は高水準で推移しておりますが、自動車や産業機器向けでは引き続き設備投資が抑制傾向にあることなどから、全体としては持ち直しの動きがみられるものの、回復に遅れが見られました。
このような経営環境のもと、当社では、引き続き中長期での需要の増加に備えた必要な先行投資を行うとともに、お客様の装置の付加価値向上に資する製品の提供に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間における売上高は4,294百万円（前中間会計期間比23.2％減）となりました。営業利益は316百万円（前中間会計期間比59.2％減）、経常利益は381百万円（前中間会計期間比55.4％減）、中間純利益は281百万円（前中間会計期間比54.4％減）となりました。
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。一部顧客の受注残の製品が完成、納入が進んだことにより、全体としては概ね想定どおり推移いたしました。
この結果、売上高は2,784百万円（前中間会計期間比21.1％減）、セグメント営業利益は234百万円（前中間会計期間比58.3％減）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。受注残の製品の完成、納入が進みましたが、一部で生じた在庫調整が続いており、全体としては想定をやや下回り推移いたしました。
この結果、売上高は1,962百万円（前中間会計期間比31.4％減）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。検査装置やFA関連の一部顧客が堅調に推移しましたが、全体としては想定をやや下回り推移いたしました。
この結果、売上高は518百万円（前中間会計期間比9.0％増）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。受注残の製品完成、納品が進み、想定をやや上回り推移いたしました。
この結果、売上高は303百万円（前中間会計期間比57.7％増）となりました。
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。計測通信機器の一部顧客で在庫調整が続いており、前年同期比では減少となりましたが、全体としては想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は1,509百万円（前中間会計期間比26.8％減）、セグメント営業利益は399百万円（前中間会計期間比31.6％減）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は229百万円（前中間会計期間比20.4％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は664百万円（前中間会計期間比14.1％減）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客の在庫調整が続いており、前年同期比で減少となりましたが、概ね想定どおり推移いたしました。
この結果、売上高は483百万円（前中間会計期間比49.4％減）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は131百万円（前中間会計期間比193.4％増）となりました。
（資産）
当中間会計期間末における資産は22,773百万円（前事業年度末比536百万円の増加）となりました。
増加要因として、現金及び預金が有価証券の満期償還やその他に計上していた未収還付法人税等の還付等により1,286百万円、商品及び製品が63百万円、投資有価証券が時価変動等の要因により720百万円それぞれ増加しております。
減少要因として、受取手形、売掛金及び契約資産が113百万円、電子記録債権が91百万円、有価証券が99百万円、仕掛品が９百万円、原材料及び貯蔵品が340百万円、その他が791百万円、有形固定資産が83百万円、無形固定資産が５百万円それぞれ減少しております。
（負債）
当中間会計期間末における負債は2,115百万円（前事業年度末比62百万円の減少）となりました。
増加要因として、未払法人税等が141百万円、繰延税金負債が208百万円とそれぞれ増加しております。
減少要因として、支払手形及び買掛金が264百万円、賞与引当金が59百万円、役員賞与引当金が51百万円、その他が34百万円とそれぞれ減少しております。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は20,658百万円（前事業年度末比599百万円の増加）となりました。
主に、時価変動の要因によりその他有価証券評価差額金が493百万円、利益剰余金が90百万円それぞれ増加しております。
なお、自己株式が５百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2025年８月８日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。
（自己資本比率）
当中間会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ0.5％増加し、90.7％となりました。
なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、自己資本比率80％以上を目標としております。
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、5,111百万円（前事業年度末と比べ1,286百万円の増加）となりました。
また、当中間会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,477百万円の増加（前中間会計期間は967百万円の減少）であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,390百万円の増加（前中間会計期間は458百万円の減少）となりました。
主に、税引前中間純利益の計上、棚卸資産の減少、法人税等の還付金の入金等による増加要因が、仕入債務の減少等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の増加（前中間会計期間は509百万円の減少）となりました。
主に、有価証券の償還による増加となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の減少（前中間会計期間は1,633百万円の減少）となりました。
これは、配当金の支払による減少となります。
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は420百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。