E01886 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の対策と経済活動の両立が進む一方で、米国ではインフレ抑制のための政策金利の引き上げによる景況感の悪化、欧州ではウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰が経済活動にマイナスの影響を与えております。中国では、ゼロコロナ政策による都市封鎖などにより経済活動が制限され、景気回復のペースが鈍化しましたが、足元では行動制限が緩和されつつあります。わが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが続いているものの、資源価格の高騰や、世界的な半導体不足の長期化、急激な円安の進行による物価の高騰、欧米での金融引き締めによる海外景気の下振れリスクなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。
このような環境の中、当社グループは「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業を目指す」という経営ビジョンのもと、事業領域の拡大、社会への新たな価値提供の実現に向け、新規事業の取り組みと構造改革を推進するとともに、照明事業と光・環境事業において、独自性のある商品開発と周辺事業を含めたソリューションビジネスの展開を図り、商品提供にとどまらない、あらゆる付加価値提供に取り組んでおります。販売促進においては、展示会などのイベントの開催や商品説明会を実施するなど、お客様との接点を増やし、新商品の訴求を積極的に行ってまいりました。一方で、調達、製造においては、電子部品などの長納期化の影響で一部の製品で生産の遅延が生じ、また、材料の高騰や為替の影響を受けました。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、主に照明事業におけるESCO関連案件の増加により、収益認識会計基準等の適用による収益として、売上高は2,991百万円（前年同期は241百万円）、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ463百万円（前年同期は36百万円）を計上しております。
また、米国の連結子会社の清算に伴う棚卸資産評価損など、2,061百万円の特別損失を計上しております。
これらの結果、売上高は38,272百万円（前年同期は34,655百万円で10.4%の増加）、営業利益は1,333百万円（前年同期は1,090百万円で22.2%の増加）、経常利益は1,659百万円（前年同期は1,224百万円で35.6%の増加）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,061百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益817百万円で1,878百万円の悪化）となりました。
当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜照明＞
照明事業は、無線制御システムやスマート性を有した商品を訴求し、地方自治体のリニューアル需要に対応したことでLED道路灯やLED街路灯の売上高は増加となりました。また、LED投光器は環境に配慮した新商品を提案し、屋外競技場へのご採用をいただいたこと、特殊環境用照明器具はラインアップの増強を図ってきたことにより工場施設向けの納入が進んだことで、売上高は増加となりました。
これらの結果、売上高は28,360百万円（前年同期は24,442百万円で16.0%の増加）、セグメント利益は2,411百万円（前年同期は2,144百万円で12.4%の増加）となりました。
＜光・環境＞
光・環境事業は、UVキュア分野では、UV-LED装置の市場訴求を積極的に行い、印刷関連では売上高は増加となりました。また、環境試験装置分野では、自動車産業関連などでの試験装置の納入があり、売上高は増加となりました。一方で、殺菌関連分野では、感染対策需要の一服感もあり空気循環式紫外線清浄機の売上高は減少となり、情報機器分野では、前年同期ほどの件名納入に至らず、売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は9,962百万円（前年同期は10,247百万円で2.8%の減少）、セグメント利益は298百万円（前年同期は213百万円で39.7%の増加）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は478百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。