E01929 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税措置による影響、中国経済の動向、為替動向、及び長期化する地政学リスクなど、不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にパソコンやスマートフォンなどの需要が緩やかに回復し稼働は安定的に推移したものの、関連する設備投資は抑制傾向が継続しています。サーバー市場においては、生成AI関連に牽引され新たな需要の高まりが見られる一方で、既存のデータセンター向けサーバーへの投資は抑制及び延期が継続しています。フラットパネルディスプレイ市場においては、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイの需要は高まりつつある一方で、液晶パネルの需要低迷により液晶パネルメーカー各社の稼働は低調に推移しています。映像関連市場においては、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響などは解消し、設備投資意欲は回復傾向にあるものの、エンターテインメントの多様化が進む中、映画館の稼働低迷は継続しています。一般映像機器市場においては、イベント等での高度な映像演出ニーズの高まりにより、堅調な市況が継続しています。
当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドルが前中間連結会計期間に比べ８円円高の146円となりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は814億２千５百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は40億１千４百万円（前年同期比6.0％減）、経常利益は50億３千２百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億４千万円（前年同期比89.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（Industrial Process事業）
［露光用ランプ］
パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復しつつあり、生成AI半導体関連の需要にも支えられ、設置済み装置の稼働が堅調に推移したことで販売が増加しましたが、円高の影響を受け横ばいとなりました。
［OA用ランプ］
欧州および中国におけるプリンター需要の低下に加え、円高の影響により減収となりました。
［光学機器用ランプ］
スマートフォンやタブレット端末用向けの有機ELディスプレイを中心に、フラットパネルディスプレイ市場の稼働が緩やかな回復基調にあることから、販売が増加し、増収となりました。
［光学装置（露光装置）］
パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復するなか、直描式露光装置の販売は増加しました。一方、先端パッケージ基板における生成AI半導体向け需要は増加傾向にあるものの、既存のデータセンター向け需要が低調であるため、投資の抑制や延期が続いています。このため、投影露光装置の販売が減少し、減収となりました。
［光学装置（その他）］
EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の保守メンテナンスサービス収入が減少したほか、フラットパネルディスプレイ向けの光配向装置の販売が減少し、減収となりました。
なお、利益面では、減収に加え、DLT等の露光装置関連における先行投資の拡大や、露光装置の需要回復遅れに伴う棚卸資産評価損の計上による影響があり、減益となりました。
以上の結果、Industrial Process事業の売上高は344億３千４百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は20億４千８百万円（前年同期比60.9％減）を計上いたしました。
（Visual Imaging事業）
［プロジェクター用ランプ］
映画館の稼働はハリウッドストライキの影響が解消し回復傾向にあるものの、固体光源化の影響でシネマプロジェクター用クセノンランプの販売は減少しました。一般映像向けプロジェクター用ランプも同様に固体光源化の影響で販売が減少し、加えて円高の影響も受け、減収となりました。
［映像装置（シネマ）］
ハリウッドストライキに起因する映画館での投資意欲の減退が解消し、プロジェクターの置き換え需要が回復したことで、デジタルシネマプロジェクターの販売が増加し、増収となりました。
［映像装置（一般映像）］
イベント等を中心とした高度な映像演出ニーズは堅調に推移しましたが、円高の影響により減収となりました。
なお、利益面では、前年同期に計上した棚卸資産評価損の減少に加え、製品ポートフォリオの見直しや構造改革による収益性の改善が寄与し、増益となりました。
以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は380億７千７百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は18億５百万円（前年同期はセグメント損失１億２千万円）を計上いたしました。
（Life Science事業）
植物育成向けナトリウムランプの販売増加が貢献し、増収となりました。また、新規案件の投資対象見極めなどの効果により収益性が改善し、増益となりました。
以上の結果、Life Science事業の売上高は32億８千８百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は１億６千９百万円（前年同期はセグメント損失５億５千４百万円）を計上いたしました。
（Photonics Solution事業）
産業用途向けデバイスなどの販売が減少し、減収となりました。一方で、案件の選択と集中などの取り組みにより収益性が改善し、増益となりました。
以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は49億７千６百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は８千５百万円（前年同期はセグメント損失２億８千１百万円）を計上いたしました。
（その他事業）
客先製造ラインの稼働回復に伴い点灯装置の販売が増加しましたが、主に販管費の増加により、減益となりました。
以上の結果、売上高は６億６千６百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント損失は４千５百万円（前年同期はセグメント利益３千３百万円）を計上いたしました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、3,015億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億３千１百万円増加いたしました。主な増加要因は、売上債権の回収及び外部借入による現金及び預金の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加に伴う投資有価証券の増加であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、1,128億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ160億６千８百万円増加いたしました。主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、1,886億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億３千７百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70億２千９百万円増加し670億２千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、83億１千８百万円の収入（前年同期は72億６千９百万円の収入）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前中間純利益21億５千４百万円、減価償却費の発生39億９千万円及び売上債権の減少59億１百万円による収入と、法人税等の支払32億３千６百万円による支出であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、26億６千万円の支出（前年同期は67億７千８百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻22億７百万円、有価証券の売却及び償還17億７千万円及び投資有価証券の売却及び償還28億６千７百万円による収入と、定期預金の預入35億７千９百万円及び有形固定資産の取得55億８千１百万円による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億７千９百万円の収入（前年同期は57億２千万円の支出）となりました。
この主な内訳は、長期借入れ165億円による収入と、自己株式の取得95億１百万円及び配当金の支払62億１千９百万円による支出であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、65億９百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
前連結会計年度末と比べて、従業員数が364名減少しております。その主な理由は、当社のセカンドライフ支援制度の拡充及びグループ会社における事業構造改善によるものです。
なお、従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。