E01928 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、我が国では景気の緩やかな回復が継続しました。一方、原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇、世界的なインフレ圧力の高まりを受けた海外における金融引き締めの継続や為替相場の変動、中国の景気減速等から、依然として不透明感の強い状況が継続しています。また、電子部品につきましては、在庫調整等の影響が継続し、需要は弱含みで推移しました。
このような経済環境のなか、当社は2022年４月にスタートした第11次中期経営計画のもと、「コア事業であるＥＭＣ対策(*)を軸とした持続的成長」に向けて、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築等の基本戦略を推進し、生産能力の拡大・生産性向上による生産体制の拡充等に取組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における販売面につきましては、前出の在庫調整の影響が継続していることもあり、国内における産業機器向けが前年並みで推移したものの、海外における空調機器向け等の減少が影響し減収となりました。一方、営業利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安による海外原材料の調達コスト増加等による押し下げの影響を受けながらも、コスト構造改革に向けた様々な取組み並びに製品価格への反映による効果もあり、前年同期に比べ増益となりました。しかしながら、四半期純利益は為替差益等の縮小により、前年同期に比べ減益となりました。
生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注の急激な変動に機動的に対応するための生産体制の構築に取組んでおり、生産能力の拡大並びに生産性向上を着実に推進しています。また、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動を計画どおり推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。
a. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億91百万円増加し、171億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億30百万円増加した一方、棚卸資産が６億62百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円減少し、81億96百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億81百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億56百万円増加し、89億84百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益４億78百万円と、為替換算調整勘定１億89百万円の増加によるものです。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は113億87百万円（前年同期比86％）、営業利益は５億55百万円（同120％）、経常利益は６億51百万円（同101％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億78百万円（同92％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
コンデンサ製品
海外における産業機器向け及び空調機器向けの減少により、コンデンサ製品の売上高は49億90百万円（前年同期比80％）となりました。
ノイズ・サージ対策製品
海外における産業機器向け及び空調機器向けの減少により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は45億円（同89％）となりました。
表示・照明製品
国内における照明用ＬＥＤが増加した一方、産業機器向けは減少しました。この結果、表示・照明製品の売上高は15億57百万円（同95％）となりました。
センサ製品
国内における時計指針補正用等が増加した一方、産業機器向けは減少しました。この結果、センサ製品の売上高は３億37百万円（同97％）となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。