E01848 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税措置をはじめとする通商政策の影響が一部に見られ、物価上昇の継続が個人消費を抑制し景気を押し下げる懸念も高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、薄型テレビは大型製品が好調ではありますが、市場全体としては概ね横ばいで推移しております。新設住宅着工戸数に関しましても、2025年４月の法改正に伴う駆け込み着工の反動減の影響は小さくなりましたが、建築資材価格や労務費の高騰が需要を押し下げており、弱含みの傾向が継続しております。
通信関連機器につきましては、官需向けが大きく伸長しました。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない強固な経営基盤作りに取り組み、営業力の強化等の収益性に重点を置いた企業活動の推進や、市場のニーズを捉えた新製品・ソリューションの開発、聖域なきコストダウンへの継続的取組、販売拠点の統廃合等による集約化と業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、ソリューション事業に関しては、市況の落ち込みが続く中、低調でありましたが、放送関連機器においては、自治体向けの防災関連機器が堅調であり、通信用アンテナにおいても官需向けデジタル無線機器の切り替え需要が安定して推移したこと等から、当中間連結会計期間の売上高は6,194百万円（前年同期比33.3％増）となりました。
また、利益面につきましては、収益性の高い製品の売上が継続していることや、全社を挙げて取り組んでおります構造改革による棚卸資産の最適化や経費削減の効果が表れたこと等により、営業利益は1,481百万円（前年同期は437百万円の営業損失）、経常利益は1,506百万円（前年同期は406百万円の経常損失）となりました。反面、棚卸資産の最適化に伴う廃棄損やエレコム株式会社との株式交換に係るアドバイザリー費用等を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は944百万円（前年同期は655百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、市況の悪化もあり家電量販店向け家庭用機器に関しては弱含みで推移しましたが、自治体向けの防災関連機器が大きく伸長したため、前年同期比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けは通信モジュール用アンテナが伸び悩みましたが、官需向けデジタル無線機器の切り替え需要が安定的に推移したこと等により、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は5,633百万円（前年同期比38.8％増）、営業利益1,817百万円（前年同期比1,602.5％増）となりました。
②ソリューション事業
小・中型模案件の積み上げを推進しましたが、大型案件の獲得が伸び悩んでいること等もあり、売上高560百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は20百万円（前年同期比42.6％減）となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産や繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末比1,054百万円増の19,596百万円となりました。
負債は、工事未払金や長期繰延税金負債等の減少等により、前連結会計年度末比15百万円減の2,976百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比1,070百万円増の16,620百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末83.9％から84.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は430百万円（前年同期は14百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の増加による減少、仕入債務の減少による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は38百万円（前年同期は342百万円の増加）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1百万円（前年同期は1百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、265百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。