売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01974 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、各国で高インフレやそれに伴う金融引き締めが続く中、米国では良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気は堅調を維持しておりますが、中国経済の長期低迷に加え、欧州における景気減速感の強まり、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの継続など、先行きに対する不透明感が更に強まっております。日本経済におきましては、アフターコロナの流れが加速する中で、個人消費やインバウンド需要の復調が続いているものの、世界的に昨年来の半導体不足や原材料不足からくる先行受注は一段落し、市場在庫が積まれている状況にあり、さらに世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇の影響等により、予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から3ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向けて積極的な投資を行っております。また、中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。

 

この結果、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

① 資産

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は15,118百万円(前連結会計年度末比235百万円の減少)となりました。

主な要因は、現金及び預金(同962百万円の減少)、受取手形及び売掛金(同237百万円の減少)、有形固定資産(同1,028百万円の増加)によるものであります。

② 負債

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,232百万円(前連結会計年度末比797百万円の減少)となりました。

主な要因は、買掛金(同801百万円の減少)、その他固定負債(同192百万円の増加)によるものであります。

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は12,885百万円(前連結会計年度末比562百万円の増加)となりました。

主な要因は、利益剰余金(同228百万円の増加)、為替換算調整勘定(同248百万円の増加)によるものであります

 

b. 経営成績

当第3四半期連結累計期間の売上高は7,302百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は420百万円(前年同期比53.5%減)、経常利益は476百万円(前年同期比54.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円(前年同期比63.4%減)となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、1米ドル143.15円(前年同期比4.9%の円安)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

ウィズコロナからアフターコロナに転換する中で、個人消費やインバウンド需要の回復など、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や海外経済の回復ペース鈍化により下押し圧力を受けるなど、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比17.3%減、グループ間の取引を含んだ売上高は5,858百万円(前年同期比11.8%減)となりました。

② 欧米

金融引き締め政策が継続する中、米国では良好な雇用・所得環境を背景に堅調に推移しているものの、欧州では高インフレの長期化とエネルギー価格の高騰等により景気の低迷が続いており、経済の減速感が強まっております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」や「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比0.5%増、為替の影響も含め3,636百万円(前年同期比5.4%増)となりました。

③ アジア

中国では、不動産市場の低迷に加え個人消費も回復力に乏しく、輸出の低迷や雇用環境の悪化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比16.2%減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め3,888百万円(前年同期比17.6%減)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、262百万円であります。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は1件となっております。