E01968 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における国内経済は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復の動きが見られました。一方、世界経済は、地政学的リスクに加え、アメリカの関税政策の影響など、依然として先行き不透明な状況となっております。
セグメント別の状況では、情報システムは、防衛予算が高水準に推移しており、電子機器はデータサーバー等の需要増やバッテリーの自然発火など廃棄物の監視への注目度が高まったことに伴い、設備需要が持ち直しております。
このような状況の中、当社グループでは、新たな製品やソリューションを生み出す技術力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、市場動向等を捉えタイムリーに製品を投入する企画力の強化により、顧客価値の向上を目指すことで受注・売上の拡大に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は127億３百万円（前年同中間期比39.5％増）、営業利益は19億77百万円（前年同中間期比８億28百万円増）、経常利益は19億２百万円（前年同中間期比８億２百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億円（前年同中間期比５億65百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）
情報システムは、受注高は220億68百万円（前年同中間期比137.3％増）、売上高は101億58百万円（前年同中間期比43.7％増）、セグメント利益は売上高が増加した結果、18億10百万円（前年同中間期比５億41百万円増）となりました。なお、中間期末受注残高は、321億50百万円（前年同中間期比107.9％増）となり、大幅に積み上げております。
電子機器（接合機器、センシングソリューション）
接合機器及びセンシングソリューションは、ターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は22億円（前年同中間期比19.4％増）、売上高は25億45百万円（前年同中間期比25.0％増）、セグメント利益は１億67百万円（前年同中間期比２億87百万円改善）となりました。なお、中間期末受注残高は11億67百万円（前年同中間期比16.3％増）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億23百万円増加し、300億37百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が28億79百万円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億37百万円増加し、168億92百万円となりました。これは主に短期借入金が17億10百万円、長期借入金が12億90百万円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億14百万円減少し、131億44百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を13億円計上したものの、自己株式の取得により19億99百万円減少したためであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ８億15百万円減少し、11億18百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は、14億５百万円（前年同中間期は10億７百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、２億89百万円（前年同中間期は２億25百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果獲得した資金は、８億78百万円（前年同中間期は20億56百万円の使用）となりました。これは主に借入を実施したことよるものであります。
なお、当中間連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、77億90百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費総額は２億２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。