日本電子株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、企業収益の改善もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の影響による不確実性に加え、中東およびウクライナ情勢の長期化など、地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」(2025年度～2029年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が82,059百万円（前年同期比5.9％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は11,934百万円（前年同期比24.6％減）、経常利益は12,906百万円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,850百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 理科学・計測機器事業

電子顕微鏡を中心に引合いは堅調な一方で、米国政府の科学技術予算削減等で先行きが不透明な状況が継続しています。

この結果、当事業の売上高は47,659百万円（前年同期比 8.6％減）となりました。

② 産業機器事業

マルチビームマスク描画装置は、引き続き主要顧客の設備投資の本格的な回復が待たれます。一方で、シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置においては受注・売上とも好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は27,015百万円（前年同期比 5.7％減）となりました。

③ 医用機器事業

生化学自動分析装置を中心に受注・売上とも堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は7,385百万円（前年同期比 15.2％増）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から3,976百万円増加し226,463百万円となりました。主なものとしては、建設仮勘定が9,021百万円増加、棚卸資産が2,785百万円増加、ソフトウェア仮勘定等の増加により無形固定資産のその他が933百万円増加、投資有価証券が682百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が10,548百万円減少したこと等によります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から3,174百万円減少し82,659百万円となりました。主なものとしては、退職給付に係る負債が1,098百万円増加しましたが、契約負債が3,476百万円減少、支払手形及び買掛金が2,190百万円減少したこと等によります。

一方、当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加等に伴い143,803百万円となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から2.1ポイント増加し63.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34,309百万円となり、前連結会計年度末より295百万円減少しております。

なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は9,038百万円（前年同期は17,246百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上および売上債権の減少による資金流入があった一方で、契約負債および仕入債務の減少より資金流出が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は4,079百万円（前年同期は1,562百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は5,905百万円（前年同期は7,487百万円の資金の減少）となりました。これは主に、借入金の返済による支出および配当金の支払などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,948百万円であります。