E02390 Japan GAAP
（1）経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、中国経済の停滞継続や米国の通商政策等により先行き不透明な状況が続いております。
米国においては、関税負担の増加による企業収益の減少や先行き不透明感の高まりを受けた雇用環境の悪化、個人消費の減少を背景に景気は減速しております。
中国においては、個人消費の減速や不動産不況、対中直接投資の減少による景気減速が継続しております。
わが国経済は、米国の関税引き上げに伴い米国向け輸出は減少したものの、企業の設備投資が底堅く推移したことや雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかに回復しております。
このような状況の中、当社グループが関連する市場においては、地政学リスクの高まりや米国の通商政策による世界経済の減速懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは持続的な成長の実現のために、成長市場であり人と地球のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域をEssential領域と定め、この領域への事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。その中でもＡＩの社会実装に向けた事業機会を最大限に獲得するため、各事業が事業領域を広げ、ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出してまいります。またグローバルガバナンスの強化による信頼と業務品質の向上、グローバルでの企業理念の浸透活動の推進、社員一人一人が最大限能力を発揮できる職場環境の実現により、当社グループの経営基盤を強化してまいります。
当中間連結会計期間の売上高は20,901百万円（前年同期比6.1%増）となり、営業利益は3,051百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は3,080百万円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,247百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「Semiconductor事業」
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー用途、自動車用途およびモバイル用途の需要が増加し、売上高は好調に推移しました。当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと予想され、特にＡＩ用サーバー向けソケットは大手ＧＰＵメーカーに加えて、ハイパースケーラ―向けのＡＳＩＣ関連が増加する見通しです。さらに競争力を高めるためのソリューション開発を積極的に進めており、また将来の成長に向けたテスト用ソケットの技術開発にも注力してまいります。この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,685百万円（前年同期比29.4％増）、セグメント営業利益は2,279百万円（前年同期比123.0％増）となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、一部量産品の生産終了に伴う一時的な販売増加により売上高は好調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,620百万円（前年同期比78.2％増）、セグメント営業利益は536百万円（前年同期比173.4％増）となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、ＡＩ用途等のハイエンド領域において顧客の次世代製品の量産遅延、レンズコネクタ関連の新規製品の立ち上げ遅れにより、売上高は低調に推移しました。今後の通信の高速化と市場拡大に向けた次世代製品の開発を進めております。ＬＥＤ用拡散レンズは、液晶テレビ市場の需要減少が継続し、売上高は低調に推移しました。今後も新たな視点でディスプレイ市場へのイノベーションを起こすために、マーケティングを強化してまいります。この結果、当中間連結会計期間の売上高は786百万円（前年同期比73.6％減）、セグメント営業損失は151百万円（前年同期は1,703百万円の営業利益）となりました。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品は、自動車市場が好調に推移する中で当社が注力する低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスの拡販により売上高は堅調に推移しました。一方、プリンター用部品は需要の反動減により売上高は低調に推移しました。今後も当社が注力する自動車の電装化に対応したギヤソリューションビジネスを推進するとともに、新領域における新商材の開発に取り組んでまいります。この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,808百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント営業利益は386百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は68,926百万円となり、前連結会計年度末比6,151百万円の増加となりました。
流動資産につきましては1,446百万円増加しました。主な変動要因は製品で418百万円、未収消費税等で255百万円減少したものの、受取手形及び売掛金で1,653百万円、原材料及び貯蔵品で415百万円増加したことによるものです。
固定資産につきましては4,704百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で3,806百万円増加したことによるものです。
負債は11,178百万円となり、前連結会計年度末比4,618百万円の増加となりました。
流動負債につきましては4,709百万円増加しました。主な変動要因は未払金で4,125百万円増加したことによるものです。
固定負債につきましては90百万円減少しました。主な変動要因はリース債務で55百万円減少したことによるものです。
純資産は57,748百万円となり、前連結会計年度末比1,532百万円の増加となりました。主な変動要因は非支配株主持分で650百万円減少したものの、利益剰余金で1,893百万円増加したことによるものです。
その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は83.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は24,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。なお、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額の増加が46百万円含まれております。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による収入は2,741百万円となりました。
主な収入の要因は、税金等調整前中間純利益2,906百万円、減価償却費1,109百万円であります。
主な支出の要因は、売上債権の増減額1,478百万円の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による支出は1,687百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,064百万円、無形固定資産の取得による支出749百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による支出は1,126百万円となりました。
主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出755百万円、配当金の支払額322百万円であります。
（4）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、789百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。