浜松ホトニクス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する政策転換に伴う経済正常化やインバウンド需要の回復など景気は回復傾向であったものの、中東地域をめぐる情勢や世界的な金融引締めの影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあるなど先行き不透明な状況のなかで推移いたしました。

このような状況におきまして、当社グループは、財務・非財務の両輪で企業価値を向上させるための変革に取り組むとともに、当社独自の光技術をいかした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は53,512百万円と前年同期に比べ1,651百万円（3.0％）の減少となりました。また、利益面につきましては、営業利益は11,480百万円と前年同期に比べ4,027百万円（26.0％）の減少、経常利益は11,792百万円と前年同期に比べ3,904百万円（24.9％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,945百万円と前年同期に比べ2,374百万円（21.0％）の減少となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当該変更に伴い、以下の前年同期比較については、前年同期数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

［電子管事業］

光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、学術分野におきまして、高エネルギー物理学実験等の学術向け光電子増倍管の売上げが増加したものの、産業用分野におきまして、半導体製造検査装置向けの光電子増倍管が減少いたしました。また、医用分野におきまして、Ｘ線画像を可視像に変換するＸ線シンチレータの売上げも減少いたしました。

この結果、電子管事業といたしましては、売上高は21,115百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は7,522百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

［光半導体事業］

光半導体素子は、学術分野におきまして、高エネルギー物理学実験向けのフォトダイオードアレイなどの光半導体センサの売上げが、欧州におけるプロジェクトからの継続的な受注により増加したものの、医用分野におきまして、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが減少いたしました。また、歯科用のフラットパネルセンサの売上げも減少いたしました。

この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は20,146百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益は5,822百万円（前年同期比35.0％減）となりました。

［画像計測機器事業］

画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、市場要求に沿った高い操作性・機能性を評価され、海外を中心に売上げが好調に推移したほか、量子や天文などの物理分野においてデジタルカメラの売上げも増加いたしました。

この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は9,556百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は3,048百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

［その他事業］

半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

当セグメント（その他）の売上高は2,694百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は408百万円（前年同期比32.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

流動資産の主な変動は、棚卸資産が1,925百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4,367百万円、未収入金（流動資産その他）が5,478百万円それぞれ減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ7,932百万円減少しております。

固定資産の主な変動は、建設仮勘定が2,949百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,902百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,029百万円減少し、397,892百万円となりました。

流動負債の主な変動は、未払法人税等が4,374百万円減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ7,073百万円減少しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,193百万円減少し、76,669百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が1,849百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が3,051百万円増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加し、321,222百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,101百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。