E01902 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等により景気回復のペースが鈍化しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の環境規制によるEV等環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては、半導体不足による生産制約が昨年より解消しているものの、市場における在庫調整の影響等により全体として需要は弱含みで推移しました。
このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。
販売面におきましては、為替が円安傾向にあるものの、北米のディストリビューター向けや中国・日本の家電向け等が減少、自動車向けは日本・北米・ヨーロッパでは増加しましたが中国の減少影響が大きく自動車向け全体では減少しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,217百万円（前年同期比8,092百万円減、14.1％減）となりました。
利益面におきましては、売上の減少や人件費および減価償却費等の固定費の増加等により営業利益は3,068百万円（前年同期比5,611百万円減、64.7％減）、経常利益は3,741百万円（前年同期比5,135百万円減、57.9％減）、また、カナダにおける集団民事訴訟の原告との和解に伴う解決金として354百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,393百万円（前年同期比3,645百万円減、60.4％減）となりました。
セグメントの業績は、日本においては売上高40,221百万円（前年同期比7,242百万円減）、セグメント利益1,708百万円（前年同期比4,784百万円減）、アジアにおいては売上高24,472百万円（前年同期比6,077百万円減）、セグメント利益558百万円（前年同期比877百万円減）、アメリカにおいては売上高8,538百万円（前年同期比1,312百万円減）、セグメント利益401百万円（前年同期比22百万円減）、ヨーロッパにおいては売上高8,616百万円（前年同期比479百万円増）、セグメント利益469百万円（前年同期比54百万円減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は124,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11,715百万円増加いたしました。主な要因としましては、有形固定資産等の増加によるものであります。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9,458百万円増加いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は61.0％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,408百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等により景気回復のペースが鈍化しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の環境規制によるEV等環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては半導体不足による生産制約が昨年より解消しているものの、市場における在庫調整の影響等により全体として需要は弱含みで推移しました。