E02129 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は96,955百万円、営業利益は11,687百万円、経常利益は円安による為替差益（920百万円）を含め13,680百万円、税金等調整前四半期純利益は13,731百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11,512百万円で、法人税等の負担増（前年同期比2,061百万円増）により前第３四半期連結累計期間比で161百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間の為替レートは以下のとおりです。
(注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当第３四半期連結会計期間末のレートでもって円換算しております。
(注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
(注3)工事損失引当金適用レートは、翌四半期連結累計期間以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用している社内レートで、期末レートと直近３か月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用することとしており、当第３四半期の決算では期末レートを採用しております。
＜セグメント別概況＞
当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
〈新造船事業〉
当社および函館どつく株式会社における当連結累計期間の新造船建造事業は、船価の改善と原価の削減、円安の進行により売上高は74,176百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は12,077百万円(前年同期比20.2％増)となりました。前年同期の業績には決算期が当社と異なる海外子会社がその前の期に竣工時売船した新造船２隻の売上高（約100億円）やその利益（約13億円）、工事損失引当金の戻入益（約95億円）が含まれており、そのような特殊要因を除けば前年同期比で大幅な増収増益であります。製造原価の過半を占める資機材の国内価格の高騰が続き内外価格差が拡大していく中で、サプライチェーンの再編と国際化、合理化設計や生産管理の改善など、グループ一丸となった原価削減活動の効果が出てまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、地球環境に配慮したＬＰＧ燃料対応大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船（ＶＬＧＣ）１隻やＬＮＧ燃料大型石炭専用船１隻など計８隻を完工し、大型撒積運搬船など計17隻を受注した結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は288,665百万円(前年同期比27.3％増)となりました。
〈修繕船事業〉
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇や巡視船修繕工事の増加に加え、探査船などの特殊船、ＬＮＧ運搬船等の外航商船やＲＯＲＯ等の内航船、漁船などの修繕工事に戦略的に取り組み、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,725百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は1,094百万円(前年同期比65.8％増)と増収増益になりました。
当第３四半期連結会計期間末の受注残高は6,848百万円(前年同期比29.1％減)であります。
〈鉄構・機械事業〉
舶用機械部門においては原材料費の高騰により低操業を余儀なくされ、鉄構橋梁部門においては昨年７月に発生させました橋桁落下事故により工事が大幅に遅延したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,032百万円(前年同期比7.8％減)となりました。
損益面は、舶用機械部門の低迷に加えて、鉄構橋梁部門において橋桁落下事故処理に伴う見込み費用約５億円を織り込んだことから、204百万円の営業損失(前年同期は146百万円の営業利益)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の受注残高は7,996百万円(前年同期比1.1％減)でありますが、舶用機械部門においては新造船市場の好転に伴って今後の受注増が期待されます。
〈その他事業〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は5,022百万円(前年同期比11.6％増)、営業利益は434百万円(前年同期比16.5％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の受注残高は事業環境の好転により2,374百万円(前年同期比35.7％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、業績の好転や新造船の受注増による現預金、契約資産の増加、保有する投資有価証券の時価上昇等により前連結会計年度末に比べて31,280百万円増加して156,181百万円となりました。
負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債の増加により前連結会計年度末に比べて13,578百万円増加して88,515百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益11,512百万円を計上し、また、その他有価証券評価差額金が6,768百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べて17,702百万円増加して67,666百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は3.3ポイント増の43.1％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は476百万円となりました。