内海造船株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられ、景況感には陰りがみえている。また、コメをはじめとする長引く物価高が消費者マインドを押し下げており、個人消費には足踏みがみられる。世界経済については、米国の通商政策をはじめとする政策の動向を注視する必要があり、ウクライナ情勢、中東情勢など地政学的リスクも依然として存在するため、先行き不透明な状況が続いている。

　造船業界については、米国の政策として米国の造船業復興に向けた日韓への協力要請、中国建造船に対する入港料の導入などが挙げられており、国内の造船所にとっては競争環境の変化やビジネスチャンスとなる可能性が存在している。また、政府は2025年６月13日に「経済財政運営と改革の基本方針2025」を閣議決定し、日本政府による海運業、造船業を中核とする海事クラスターの強靭化について支援策を検討することが表明されるなど、明るい話題はあるものの、支援の内容と海事産業各社の要望にミスマッチが発生する可能性などもあり、先行きは不透明である。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は216億52百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は13億91百万円（前年同期比118.7％増）、経常利益は13億57百万円（前年同期比259.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億83百万円（前年同期比203.2％増）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　(a)船舶事業

　新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料（ＬＮＧ、水素、メタノール、アンモニア、バイオ燃料等）を造船所、船主ともに引き続き検討を進めている状況であるが、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。また、資機材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇している一方で、運賃、用船料の水準が折り合わないことや、造船各社の期近な船台が埋まっていることから対象納期が３年以上先となるような先物も多くなっており、造船所、船主ともに発注には慎重な姿勢を示している。

　収益面については、前年同期に比べ新造船の売上対象船は２隻増加（10隻→12隻）したものの、売上対象船の船種の違い、各船の決算日における工事進捗度の違いにより売上高は減少した。また、改修船については、工事期間が長く、当中間連結会計期間の売上とならない改造工事に取り組んでおり、その間、修繕ドックにおいて一般の修繕工事ができないことから、前年同期に比べ売上対象隻数が６隻減少し、減収となった。利益については、前年同期については、鋼材をはじめとする資機材価格の値上がりなどの影響により、低採算となった船の売上高が占める割合が多かったことから、利益が低調となっていた。一方で、当中間連結会計期間については、為替相場が円安傾向で推移していること、生産性の向上及び諸経費の削減に取り組んだことから増益となった。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高214億40百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益19億67百万円（前年同期比75.2％増）となった。受注については、新造船７隻、修繕船他で607億5百万円を受注し、受注残高は、新造船28隻他で1,397億62百万円（前年同期比40.0％増）となった。

　(b)その他

　陸上・サービス事業の当中間連結会計期間の経営成績については、売上高5億7百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益29百万円（前年同期比60.2％増）となった。

②財政状態の状況

（連結財政状態）

　　　　　（単位：百万円）

　資産は、前連結会計年度末の424億86百万円から6億50百万円減少し、418億36百万円となった。

　これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものである。

　負債は、前連結会計年度末の316億29百万円から17億37百万円減少し、298億91百万円となった。

　これは主に、短期借入金、長期借入金が減少したことによるものである。

　純資産は、前連結会計年度末の108億57百万円から10億87百万円増加し、119億44百万円となった。

　これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より85億97百万円増加し、131億7百万円となった。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、115億26百万円（前年同期は2億43百万円の使用）となった。

　これは主に、売上債権及び契約資産の減少80億65百万円、消費税等の還付額21億79百万円によって資金が増加したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、6億91百万円（前年同期は6億80百万円の使用）となった。

　これは主に、固定資産の取得による支出6億63百万円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、22億37百万円（前年同期は18億23百万円の使用）となった。

　これは主に、短期借入金の返済による支出8億円、長期借入金の返済による支出13億70百万円によるものである。

(3)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

　当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は50百万円である。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。