内海造船株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は製造業を中心に円安を背景に回復傾向で推移し、設備投資についてもソフトウェアや情報機器投資を中心として持ち直している。また、対面型サービス業などでコロナ禍のリバウンド需要や円安進行を要因としたインバウンド需要により回復基調で推移したものの、物価高を背景に個人消費は節約志向が続いている。

　世界経済については、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化などに伴い、原油、食料品をはじめとする世界的な物価高が継続しており、減速傾向となっている。また、パナマ運河の干ばつによる通航制限、紅海で船舶の運航に支障が出ており、その動向を注視する必要がある。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は360億25百万円（前年同四半期比34.2％増）、営業利益は27億12百万円（前年同四半期比280.8％増）、経常利益は26億86百万円（前年同四半期比337.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億26百万円（前年同四半期比185.1％増）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　(a)船舶事業

　新造船市場においては、2023年７月にIMO（国際海事機関）の委員会において採択された「2050年ごろまでに国際海運からの温室効果ガス排出量実質ゼロ」目標に向けて重油に代わる新燃料、その調達方法など具体的方針が定まっていないこと、また原油、鋼材価格及び人件費の値上がりに伴い船価は上昇している一方で、運賃、用船料の上昇は鈍いことなどから、船主側はその動向を様子見しており、発注を控える傾向にある。

　収益面については、外貨建て売上対象船は円安により収益は改善したが、内航船は鋼材、機材価格の急激な値上がり、人手不足を起因とした人件費の高騰など、売上対象船において受注時に見積もったコストが大幅に増加しており、厳しい状況は続いている。

　改修船事業においては、前連結会計年度から継続して取り組んでいた改造船工事、大口の修繕船工事が完工したことにより売上高が前年同四半期比で増加するとともに、生産性の向上によるコスト削減に取り組み、収益面についても前年同四半期比で改善した。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高357億１百万円（前年同四半期比34.9％増）、セグメント利益34億69百万円（前年同四半期比146.1％増）となった。受注については、新造船７隻、修繕船他で379億16百万円を受注し、受注残高は805億72百万円（前年同四半期比12.3％増）となった。

　(b)その他

　陸上・サービス事業については、売上高7億43百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益16百万円（前年同四半期比19.7％減）となった。

②財政状態の状況

 （連結財政状態）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：百万円）

　資産は、前連結会計年度末の402億4百万円から49億16百万円増加し、451億21百万円となった。

　これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものである。

　負債は、前連結会計年度末の327億74百万円から26億79百万円増加し、354億53百万円となった。

　これは主に、支払手形及び買掛金が減少したものの、契約負債が増加したことによるものである。

　純資産は、前連結会計年度末の74億29百万円から22億37百万円増加し、96億67百万円となった。

　これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4)研究開発活動

　当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億35百万円である。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。