E34142 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍収束に伴い経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られたものの、金融引締めによる需要抑制など世界的な景気後退懸念が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続き需要が旺盛であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）等において、組織変革も含めたより価値のある支援への必要性は高まり、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。
当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。
加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,513,948千円（前年同期比18.2％増）、営業利益は304,873千円（前年同期比38.2％増）、経常利益は307,927千円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191,627千円（前年同期比24.1％増）となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、5,088,056千円となり、前連結会計年度末と比較して111,367千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が56,896千円、受取手形及び売掛金が39,701千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、1,944,505千円となり、前連結会計年度末と比較して111,536千円減少しております。主な要因は、有形固定資産が32,577千円、のれんが16,168千円、投資その他の資産のその他が42,255千円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、2,177,459千円となり、前連結会計年度末と比較して115,782千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が456,768千円、流動資産のその他が242,300千円減少したものの、短期借入金が800,000千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、658,929千円となり、前連結会計年度末と比較して9,852千円減少しております。主な要因は、長期借入金が8,562千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、4,196,173千円となり、前連結会計年度末と比較して106,098千円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期利益を計上したものの、剰余金を配当したことから利益剰余金が106,996千円減少したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容の拡大に伴い、87名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の業容の拡大に伴い、42名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。