株式会社イーエムネットジャパン()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善に伴う雇用環境や個人所得の改善、インバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国トランプ政権の様々な政策動向による影響の不透明感が増しており、またウクライナ情勢の長期化や中東地域の情勢悪化等の地政学的リスクによる世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTVなどの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与し、2024年には３兆6,517億円 （前年比109.6％）と過去最高を更新し、前年より3,187億円増加しました（広告費データは、株式会社電通「2024 年 日本の広告費」より引用）。

　このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、引き続き積極的な人材採用と人材教育に注力する ことで販売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。

　こうした施策の実施により、当中間会計期間においては第１四半期累計期間から引き続き既存案件の広告予算の増額の獲得や新規案件の獲得が好調に推移しており、新規・既存案件ともに前中間会計期間と比較して増収となりました。また、ソフトバンク株式会社との協業の拡大も進み、当中間会計期間は前中間会計期間と比較して増収となりました。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益795,737千円（前年同期比21.9％増）、営業利益82,971千円（前年同中間期は営業損失10,033千円）、経常利益80,086千円（前年同中間期は経常損失745千円）、中間純利益53,570千円（前年同中間期は中間純損失4,814千円）となりました。

　なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間会計期間末における資産の残高は、2,816,849千円となり、前事業年度末に比べ111,087千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が81,961千円、売掛金が65,289千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債の残高は、1,400,462千円となり、前事業年度末に比べ101,046千円増加いたしました。これは主に、買掛金が53,680千円、賞与引当金が27,064千円、未払法人税等が17,804千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産の残高は、1,416,387千円となり、前事業年度末に比べ10,040千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が53,570千円、その他有価証券評価差額金が14,411千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が57,941千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ81,961千円増加し、1,044,322千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は148,032千円(前年同中間期は144,261千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加額65,289千円、仕入債務の増加額53,680千円、賞与引当金の増加額27,064千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は7,783千円（前年同中間期は217,368千円の使用）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出7,605千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は58,286千円（前年同中間期は43,482千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払による支出57,941千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間会計期間において、該当事項はありません。