株式会社イーエムネットジャパン（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、各国の金融引き締めによる急激な円安の進行などが、わが国経済の回復基調を抑制する要因となり先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

　このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、社会のデジタル化を背景に2022年には３兆912億円（前年比114.3％）と前年に引続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2022年　日本の広告費」より引用）。一方で、当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2023年７-９月期の全産業の業況判断DI（「好転」－「悪化」）が▲12.8（前期差 2.0 ポイント減）と３期ぶりに低下しており(独立行政法人 中小企業基盤整備機構「第173回 中小企業景況調査」より引用)、依然として中小企業の広告需要については不透明な状況が継続しております。

　このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。また、当社は、2021年５月21日にソフトバンク株式会社との間で締結した資本業務提携契約にもとづき、ソフトバンク株式会社との協業の拡大を進めております。一方で当第３四半期累計期間では、引き続き広告媒体からの受託業務の縮小傾向が継続しており、営業収益の減少の主な要因となっております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益1,020,513千円（前年同期比7.1％減）、営業利益56,936千円（前年同期比61.9％減）、経常利益66,734千円（前年同期比58.4％減）、四半期純利益41,733千円（前年同期比61.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産の残高は、2,919,129千円となり、前事業年度末に比べ57,517千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が135,108円増加した一方で、受取手形及び売掛金が221,866千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債の残高は、1,487,370千円となり、前事業年度末に比べ10,653千円増加いたしました。これは主に、買掛金が130,058千円減少した一方で、流動負債のうちその他に含まれる未払金が18,812千円及び契約負債が20,043千円、賞与引当金が43,879千円、退職給付引当金が12,265千円、役員退職慰労引当金が17,156千円、未払消費税等が30,037千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、1,431,758千円となり、前事業年度末に比べ68,171千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により41,733千円増加した一方で、配当金の支払い等により利益剰余金が80,904円、自己株式の取得により17,566千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。