フロンティア・マネジメント株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日　至2024年３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要や企業の設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調にありましたが、エネルギーコストや原材料価格の高騰などによる物価上昇が消費者の節約志向を高め、足元では景気回復に足踏みも見られました。また、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや円安の進行、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、2024年２月14日に公表した「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力するとともに、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社において、経営人材の派遣を伴う投資の実行に注力してまいりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,161,011千円（前年同四半期比18.6％減）、利益面に関しては営業利益63,008千円（同86.9％減）、経常利益72,603千円（同84.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,223千円（同94.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

（コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント）

　コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業と再生支援事業は順調に推移したものの、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、成功報酬型ビジネスという性質上、四半期単位での売上高の変動性が高く、複数の大型案件が成約した前年同四半期比で減収となったため、売上高は2,155,061千円（前年同四半期比18.7％減）、営業利益は161,589千円（前年同四半期比72.2％減）となりました。

　各事業別の成績は次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,391,645千円（前年同四半期比7.6％増）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、積極的な採用による人員増加の効果に加え、DXコンサルティング、SR/IR・ESG支援、クロスボーダーコンサルティング等の新規ソリューションの拡充・強化と大企業からの受注等も寄与し、前年同四半期比で増収となりました。

＜Ｍ＆Ａアドバイザリー事業＞

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高331,336千円（前年同四半期比63.3％減）となりました。前第１四半期連結累計期間においては、クロスボーダーＭ＆Ａ案件を含む複数の大型Ｍ＆Ａ案件が成約に至りましたが、当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期に比して成約に至った大型Ｍ＆Ａ案件数が減少したことと、成約が第２四半期となった案件があったため、前年同四半期比で減収となりました。

＜再生支援事業＞

再生支援事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高392,115千円（前年同四半期比3.4％増）となりました。当第１四半期連結累計期間においても、引き続き再生支援ニーズの高い経営環境が継続しており、中、大型案件の受注・執行により、前年同四半期比で増収となりました。

＜その他事業＞

その他事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高39,963千円（前年同四半期比47.2％減）となりました。

（投資事業セグメント）

　投資事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、2023年12月の投資実行に続き、2024年３月に第２号案件への投資を実行するなど、投資実行に注力してまいりましたが、人件費等の固定費の計上が先行した結果、売上高5,950千円（前年同四半期比35.7％減）、営業損失98,580千円（前年同四半期は100,683千円の営業損失）となりました。

② 財政状態の分析

＜資産の部＞

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産残高は9,976,717千円（前連結会計年度末は10,874,682千円）となり、前連結会計年度末と比して897,965千円減少いたしました。

　これは主に、営業投資有価証券が1,532,710千円増加し、現金及び預金が1,910,212千円、受取手形、売掛金及び契約資産が476,472千円減少したことによるものであります。

＜負債の部＞

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債残高は3,571,433千円（前連結会計年度末は4,052,318千円）となり、前連結会計年度末と比して480,884千円減少いたしました。

　これは主に、短期借入金が600,000千円、預り金の増加により流動負債のその他が319,156千円増加し、賞与引当金が902,443千円、未払法人税等が399,009千円、長期借入金が59,000千円、役員賞与引当金が42,021千円減少したことによるものであります。

＜純資産の部＞

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は6,405,283千円（前連結会計年度末は6,822,364千円）となり、前連結会計年度末と比して417,080千円減少いたしました。

　これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益13,223千円の計上と、為替換算調整勘定の増加48,148千円により増加した一方で、利益剰余金の配当480,460千円の実施により減少したことによるものであります。

③ 資本の財源について

当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。同社は、投資資金に充てるため、2023年１月18日及び2023年２月28日付で、金融機関８行並びに１社から第三者割当増資により総額3,000,600千円の資金調達を行い、Ａ種種類株式29,997株及びＢ種種類株式９株の合計30,006株を発行しております。当第１四半期連結会計期間末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。

（注）Ａ種種類株式及びＣ種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、Ｂ種種類株式は、同社の株主総会において、１株につき１個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。

フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。

同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結当期純利益（ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50％を控除する。）の50％を配当総額とする見込みです。

配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。

（a）Ａ種種類株式への配当

Ａ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ａ種種類株主に配当を行います。

（b）Ｃ種種類株式への配当

上記（a）の配当実施後は、Ｃ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ｃ種種類株主に配当を行います。

（c）上記以降

上記（b）の配当実施後は、連結会計年度ごとに、Ａ種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、Ａ種種類株主及びＣ種種類株主に対して規定に従い配当を行います。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。