E34735 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
② 2023年７月～９月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、2023年７月に「ファミリー・ホスピス大泉学園ハウス（東京都練馬区）」、2023年９月に「ファミリー・ホスピス片倉ハウス（東京都八王子市）」を開設いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間末において、36施設1,155室を展開しております。
③ 前年同期比較
当第３四半期連結累計期間においては、前年第４四半期に開設した施設の黒字化に至るまでの赤字期間、また、当第３四半期連結累計期間に開設した施設の開設準備コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間、並びに当第４四半期以降に開設を予定している施設の開設準備コスト負担があったものの、前年同期には立上げ途中にあった施設の利益貢献額が大幅に増加したこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。
④ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、7,221,847千円（前年同期比28.2％増）となりました。利益に関しては、営業利益が1,071,143千円（前年同期比81.2％増）となり、助成金収入等の営業外収益24,052千円、借入金及びリース債務に係る支払利息等の営業外費用256,406千円を計上した結果、経常利益は838,789千円（前年同期比81.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は558,891千円（前年同期比114.7％増）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,334,835千円となり、前連結会計年度末に比べて2,884,018千円増加しました。これは主に、土地が655,725千円、リース資産が1,405,454千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は11,776,811千円となり、前連結会計年度末に比べて2,362,714千円増加しました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が497,197千円、流動負債及び固定負債のリース債務が1,350,116千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,558,023千円となり、前連結会計年度末に比べて521,303千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益558,891千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当３四半期連結会計期間末における自己資本比率は17.8％となり、前連結会計年度末の17.5％に比べて0.3ポイント増加しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。