SIホールディングス株式会社

上場廃止 (2022/11/09) 株式の併合 サービス業介護グロース

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E35014 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

     当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第4波による影響に加え、当初

     期待されたオリンピック観戦者による経済波及も見込めなくなったことも相まって、引続き厳しい状況に置かれま

     した。変異株や現役世代の自粛疲れを原因とする感染拡大により、経済動向は依然として先行き不透明な状態が続

     くと見込まれます。

      当社グループでは、企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の

     永続的連鎖」を実現するために、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢者住宅インフラ整備プロジェク

     ト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの3つのプロジェク

     トを推進しております。

    当第1四半期連結累計期間におけるケアセンター事業は、期初より、新型コロナ感染症クラスターと、それによ

     るデイサービスの提供を一時的に休止せざるを得ない状況が多発したため、入居率は前年並み、デイサービスの利

     用回数は対前年比微増に留まりました。

    フードサービス事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響で、外部販売は微増に留まりました。また、

     その他の事業においては、新たにスタートしたEコマース事業、ライフサポート事業等、生活支援、健康支援、活

     躍支援を目指した多様で高品質な商品やサービスの提供による業容の拡大と、営業活動を推進いたしました。

    以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収入は2,330,723千円(前年同期比8.2%増)、営業利

     益は152,188千円(同17.9%増)、経常利益は141,641千円(同28.1%増)、四半期純利益は85,126千円(同38.4%

     増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,663,062千円となり、前連結会計年度末に比べ59,949千円減少いたしました。固定資産は2,880,773千円となり、前連結会計年度末に比べ14,490千円増加いたしました。これらに繰延資産2,327千円(前連結会計年度末比179千円減)を加えた資産合計は6,546,163千円(前連結会計年度末比45,639千円減)となりました。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は876,965千円となり、前連結会計年度末に比べて183,018千円減少いたしました。これは主に法人税、法人住民税および事業税の納付によるものであります。固定負債は3,343,516千円となり、前連結会計年度末に比べて74,154千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。この結果、負債合計は4,220,481千円(前連結会計年度末比108,864千円減)となりました。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,325,681千円となり、前連結会計年度末に比べて63,225千円増加いたしました。これは主に当第1四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益85,126千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.5%となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)当社の課題と今後の方針について

   当連結会計年度は、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」である、高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、経営支援サービス推進プロジェクトの推進に引き続き取り組んでまいります。具体的には、総合ケアセンターの新設と不振センターの改善を含む各拠点における業績向上、高齢者向け生活支援サービスと経営支援サービスのサービスラインアップの拡充と業容拡大を推進することで、「超高齢社会への総合ソリューション企業」として、大きな企業成長を目指してまいります。

   また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。