株式会社インティメート・マージャー（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が続いており、依然として不透明な状況が続いております。

　当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2022年のインターネット広告市場が前年比14.3％増の３兆912億円(株式会社電通「2022年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。

　また、2024年後半に予定されているGoogleのwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止に向けて、2024年１月より一部のユーザーに対して3rd Party Cookieを制限するテストが開始され、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心は一層高まっております。

　ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、イベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化等、販路拡大のための積極投資が功を奏し、アカウント数が増加しました。また、既存案件の増額により単価も改善しました。

　データマネジメント・データアナリティクスについては、アカウント数は横ばいとなったものの、「ポストcookieソリューション」の需要の高まりを受けて単価が増加しました。

　成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」についても、機会学習を用いた広告効果の高い案件への注力により、単価増加の傾向が継続しております。

　費用面においては、一部業務の外注化や収益性の低い商材の伸長により、売上総利益率が低下したことに加え、「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力のため人員強化を行っており、人件費及び採用費用を中心に、前年同四半期と比較して増加しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高797,877千円（前年同期比0.4％増）、営業利益35,470千円（同53.1％減）、経常利益35,463千円（同53.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23,953千円（同54.8％減）となりました。

　なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,173,230千円となり、前連結会計年度末に比べ80,139千円増加いたしました。

　流動資産は2,100,121千円となり、前連結会計年度末に比べ81,968千円増加いたしました。これは主に売掛金が61,630千円増加したことによるものであります。固定資産は73,034千円となり、前連結会計年度末に比べ1,814千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が1,134千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は614,757千円となり、前連結会計年度末に比べ52,825千円増加いたしました。

　流動負債は508,457千円となり、前連結会計年度末に比べ52,825千円増加いたしました。これは主に買掛金が76,704千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,558,472千円となり、前連結会計年度末に比べ27,314千円増加いたしました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ977千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益23,953千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は70.6％（前連結会計年度末は72.1％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。