AHCグループ株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源・エネルギー価格の高騰、為替の影響、ウクライナやガザ地区における地政学的リスクや能登半島地震の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、経済活動の正常化が進み、ポストコロナのインバウンド需要増、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。

当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2023年11月時点で156.1万人と前年同月と比べ6.8％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。

介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,653万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2042年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和５年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。

外食業界では経済活動の正常化による人流回復やインバウンド客の増加により、売上は好調に推移しております。しかし、原材料価格や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まる等、経営環境の回復は緩やかなものに留まっております。

このような状況の下、当社グループでは、就労継続支援Ｂ型事業所の開設を行い、当第１四半期連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業89事業所(グループホーム285居室)、介護事業38事業所、外食事業７店舗となりました。

以上の結果、売上高1,501,262千円と前年同期と比べ144,621千円(10.7％)増収、営業利益10,570千円(前年同期は営業損失84,036千円)、経常利益18,287千円(前年同期は経常損失73,174千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,046千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,519千円)となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

(福祉事業)

福祉事業におきましては、就労継続支援Ｂ型事業所を新規に１事業所開設しました。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力しました。これらの結果、売上高795,385千円と前年同期と比べ78,715千円(11.0％)の増収、営業利益38,242千円(前年同期は営業損失11,391千円)となりました。

(介護事業)

介護事業におきましては、前期開設事業所の立ち上がりは順調に推移しました。既存事業所では、人員配置やサービスの質の向上により利用回数の増加に努めました。これらの結果、売上高405,371千円と前年同期と比べ14,446千円(3.7％)増収、営業損失6,434千円(前年同期は営業損失38,071千円)となりました。

(外食事業)

外食事業におきましては、物価高騰や人件費の増加等の要因はあるものの、人流回復により客数が増加し、売上高は好調に推移しました。この結果、売上高300,505千円と前年同期と比べ51,460千円(20.7％)増収、営業利益23,850千円と前年同期と比べ16,985千円(247.4％)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ126,159千円(2.4％)減少し、5,120,834千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ85,240千円(2.7％)減少し、3,103,609千円となりました。この主な要因は、売掛金が回収により57,075千円(5.8％)減少したこと、現金及び預金が新規事業所の開設にともなう設備投資や借入金の返済等により48,426千円(2.4％)減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ40,919千円(2.0％)減少し、2,017,224千円となりました。この主な要因は、新規事業所の開設にともなう設備投資により、建物が5,181千円(0.7％)増加、建物附属設備が4,129千円(1.0％)増加した一方、固定資産の減価償却により価額が減少したことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ29,476千円(3.0％)減少し、943,522千円となりました。この主な要因は、借入金の返済が進捗したことにより１年以内返済長期借入金が23,686千円(5.3％)減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ101,776千円(3.3％)減少し、3,014,889千円となりました。この主な要因は、借入金の返済が進捗したことにより長期借入金が101,088千円(3.3％)減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ5,093千円(0.4％)増加し、1,162,422千円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。