E35508 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や企業業績の改善により緩やかな回復基調を示したものの、円安の進行やエネルギー価格の高止まり、物価上昇、人件費の増加などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、地政学的リスクの高まりや主要国の金融引き締めに加え、米国の関税政策の変更が国際的な供給網や物流コストに影響を及ぼし、不安定な動向となりました。こうした中、介護業界では、慢性的な人材不足や採用コストの上昇、介護報酬改定への対応など、事業環境の変化に的確かつ柔軟に対応することが求められています。
当社グループは、ビジョンである「持続可能な社会保障制度の構築」および「安心を育て、挑戦を創る」世界の実現を目指し、「介護」「障がい者支援」「保育」の３領域を中核とするライフケア事業を通じ、持続的な成長戦略を推進しており、人材の確保・育成、ICTやデジタル技術の活用による業務効率化、新規事業領域の拡大、地域社会との連携強化を進め、経営基盤の強化に努めました。これらの施策を一層加速させ、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることにより、通期における安定的な成長を目指してまいります。
このような環境のもと、当中間連結会計期間において５事業所の新規開設を行ないました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は、売上高10,783百万円（前年同期比116.2％）、営業利益294百万円（同258.9％）、経常利益308百万円（同245.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益178百万円（同174.5％）となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
介護事業におきましては、当中間連結会計期間に計10事業所（事業継承：グループホーム７事業所、新規開設：５事業所）を開設いたしました。当第２四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は85.7％（開設後１年以上経過した事業所88.6％）、グループホームは95.1％（同96.0％）となり、入居促進活動の効果により回復傾向を示しております。一方、エネルギー価格や食材費、採用コスト、建築費の高騰が続く中、利用料転嫁や太陽光発電の導入、購買効率化などコスト抑制に努めております。
また、医療ニーズへの対応力を高めるため、訪問看護サービスの新規導入を進め、看取り対応や医療的ケアの体制強化を推進してまいりました。さらに、介護人材の確保と定着を目的に、特定技能人材の採用促進や教育研修体制の整備を推進しております。当社グループは、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心に、医療・介護・在宅支援が一体となった包括的なケア体制の構築を今後も進めてまいります。
（注１）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護
障がい者支援事業におきましては、当中間連結会計期間に３事業所（就労継続支援B型、グループホーム）を新規開設いたしました。当第２四半期連結会計期間末における就労継続支援Ｂ型の稼働率は70.5％（開設後１年以上経過した事業所74.4％）、グループホーム等（注２）の稼働率は79.0％（同89.9％）となり、全体として回復傾向が見られました。
グループホームを中心とした収益構造の改善が進み、収支は改善傾向にあるものの、依然として更なる効率化と稼働率向上が求められる状況にあります。当社グループは、障がい者の自立した生活を支えるため、生活訓練や就労支援を通じた社会参加の促進に取り組んでおります。また、介護・保育・給食事業などグループ内での就労機会を拡大し、利用者が地域社会の中で継続的に活躍できる環境づくりを推進しております。
（注２）共同生活援助（グループホーム）、福祉ホーム
保育事業におきましては、当第２四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は88.4％（開設後１年以上経過した事業所91.4％）となりました。保育業界全体では、施設整備率の上昇に伴い新規公募を停止する自治体が増加しており、市場の成熟化が進んでおります。一方で、少子化が進行する中、国としては子育て支援策の拡充と質の高い保育の提供が求められています。
当社グループでは、教育要素を重視した保育内容の充実を図るとともに、高齢者施設との連携による多世代交流を推進し、地域社会に根ざした保育事業の展開を進めております。今後も、保育を軸とした地域共生モデルの確立を目指し、安心して子育てができる社会の実現に貢献してまいります。
（資産、負債、純資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、エコ社の事業譲受の支払いなどにより現金及び預金が減少するとともに、のれんが増加しました。また運営上の売掛金などが増加したことから、前連結会計年度末と比較して480百万円増加し12,596百万円となりました。
負債は、長期借入金などが減少したものの、短期借入、預り金、未払費用などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して284百万円増加し10,347百万円となりました。
純資産は、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して196百万円増加し2,248百万円となりました。
当第中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して183百万円減少し1,409百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、699百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の増加218百万円などにより減少したものの、税金等調整前中間純利益309百万円、未払金の増加25百万円、減価償却費146百万円などにより増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、638百万円の支出となりました。
これは主に、吸収分割による支出400百万円、有形固定資産の取得による支出195百万円などにより減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入れによる収入83百万円、短期借入金（純額）113百万円などにより増加したものの、長期借入金の返済による支出440百万円などにより減少したことによるものです。