E35508 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類に移行したことで経済活動は正常化に向かい、賃金の上昇や個人消費の回復、インバウンド需要の持ち直しなどにより緩やかな回復がみられたものの、長期化する物価高騰や国際的な金融市場の変動等、景気の下押しリスクを抱えており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、「持続的社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の３分野を中心とした事業を行っており、様々な社会課題の解決に貢献すべく、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」のために、「すべての人が活躍する社会へ」として当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）（弊社HP：FY2024.3 事業計画及び成長可能性に関する事項参照）を特定しております。
重要な課題であるガバナンスの強化として、経営会議や内部統制室及びコンプライアンス室の人員強化やDXによる監査等の効率化や情報システム室の新設等を進めるなど、当社を取り巻く環境に適切に対応できる体制を構築しており、事業運営の改善としても、来期に予定されている介護報酬等改定への対応やマニュアル管理システムの導入など、拡大する事業を適切に管理できるよう、ブロック／エリア管理の強化を行うとともに、前連結会計年度に引き続き、e-ラーニングシステム等を活用した効率的な社内資格の習得、管理業務を中心としたDXやデータ活用などにより、事業拡大やより質の高いサービス提供を支えることができるよう整備を進めております。
当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢者人口が増加していく傾向にあり、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が2022年は29.1％（総務省統計局 統計データ「高齢者の人口 年齢3区分別人口及び割合」より抜粋）に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっておりますが、サスティナビリティへの取り組みでもある「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人採用も増加させるなど、より良い人材の確保及び定着に向け教育や処遇改善を行うとともに、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう従業員が働きやすい職場環境づくりを行うとともに企業価値向上に取り組んでまいります。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間においては、新規施設８事業所の開設を行ないました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高12,293百万円（前年同期比120.6％）、営業損失△66百万円（前年同期は営業利益177百万円）、経常利益124百万円（前年同期比592.9％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、84百万円（前年同期比194.1％）となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
介護事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において７事業所（グループホーム、有料老人ホーム）の新規開設、７施設の事業承継を行いました。当第３四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は81.5％（開設後１年以上経過した事業所86.4％）、グループホームの稼働率は91.4％（開設後１年以上経過した事業所92.6％）となりました。
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、入居促進活動の効果が現れ回復傾向にあり稼働率は復調してきている一方で、直近における問題は、エネルギー価格、食材費、建築費、採用費用の高騰ですが、エネルギー価格については、利用者への価格転嫁や大型施設への太陽光パネルの設置（来期予定）、食材費については、食材の取捨選択や利用者への価格転嫁、建築費については、事業拡大におけるＭ＆Ａとの比重の変更を進めております。この中で最も影響の大きいエネルギー価格については、各電力会社における原発再稼働状況や補助金等により大きく左右されると認識しており、また、直近において国内採用コストが急騰しており、対応として３－５年のスパンでは抑制できるよう、短期的には採用費用が増加するものの、定着率が高いと想定される特定技能者の採用促進を強化しております。
当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、安定性を考慮すると利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでおります。事業展開の優先順位は、許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームを高く設定いたしますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。
（注１）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護
＜障がい者支援事業＞
障がい者支援事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において５事業所（グループホーム）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は73.1％（開設後１年以上経過した事業所では73.1％）、グループホーム等（注２）の稼働率は78.0％（開設後１年以上経過した事業所では96.3％）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は回復傾向にあり、稼働率は復調しておりますが、介護事業と同様、本来の収益構造を達成するには至りませんでした。一方で、グループホームを中心として、事業開発は順調に進んでおり、本来の収益構造の顕在化により、収支の急速な改善の可能性は高いと考えております。
また、今後介護と同様グループホームが公募制に移行する可能性が高い中で、短期的な利益を抑制させても事業拡大することが中長期では効率的と考えており、事業拡大速度重視の政策をとっているため、一定規模への拡大後は、利益が想定水準に達する見込みです。当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとしてグループホーム等を提供し、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。
（注２）共同生活援助（グループホーム）、福祉ホーム
保育事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において１事業所（認可保育所）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は81.4％（開設後１年以上経過した事業所では84.1％）、企業主導型保育所の稼働率は56.8％（開設後１年以上経過した事業所でも56.8％）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はほぼ回復している一方、整備率の向上に伴い、新規事業公募が停止される自治体も増加しており、市場としてのピークアウトは近いと考えております。
国として少子高齢化が進むなか根本的に子供を産みたい方が産める社会的インフラが求められているところ、今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グループでは、市場のピークアウト後の競争環境も想定し、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携において多世代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に整備を進める方針です。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などが減少したものの、受取手形及び売掛金、建物及び構築物などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して196百万円増加し11,599百万円となりました。
負債は、短期借入金などが減少したものの、長期借入金、預り金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して117百万円増加し10,048百万円となりました。
純資産は、新株予約権などが減少したものの、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して78百万円増加し1,550百万円となりました。