E35514 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,114,448千円となり、前連結会計年度末に比べ177,003千円減少いたしました。これは主に現金及び預金160,167千円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産29,278千円の減少によるものです。固定資産は150,316千円となり、前連結会計年度末に比べ17,190千円減少いたしました。これは主に差入保証金8,571千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産8,073千円の減少によるものです。
この結果、総資産は1,264,764千円となり、前連結会計年度末に比べ194,194千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は576,166千円となり、前連結会計年度末に比べ8,843千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金36,640千円の増加、流動負債その他に含まれる未払金24,119千円及び未払消費税等23,650千円の減少によるものです。固定負債は205,358千円となり、前連結会計年度末に比べ58,872千円増加いたしました。これは主に長期借入金58,064千円の増加によるものです。
この結果、負債合計は781,524千円となり、前連結会計年度末に比べ50,028千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は483,239千円となり、前連結会計年度末に比べ244,222千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得99,902千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上149,499千円の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は38.0％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。
② 経営成績の状況
当社を取り巻くインターネット業界においては、経済産業省が発表した『特定サービス産業動態統計月報』によると、2023年７月度の情報サービス業の売上高前年同月比は108.5％、インターネット附随サービス業の売上高前年同月比は109.7％となり、引き続き堅調に推移いたしております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の増加やインバウンド需要の増加に伴い、ゆるやかな成長がみられる一方、原材料価格の高騰や雇用環境改善に伴う人件費の引き上げ等による物価高も発生しています。
このような外部環境のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,631,389千円（前年同四半期比6.2％増）、営業損失118,836千円（前年同四半期は営業利益120,214千円）、経常損失118,821千円（前年同四半期は経常利益129,285千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失149,499千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益85,365千円）となりました。
なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
売上高については前年同四半期比で増収となった一方、人件費の増加や一部子会社の業績不振により前年同四半期比で減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業活動の概況は次のとおりです。
企業のSNSリスク対策の一環として提供しているモニタリングサービスを拡充すべく、当社独自の監視システムである「Police」にTicTok’s Accounts APIの連携機能を実装いたしました。また、学校向け非公式サイト・ネットいじめ対策コンサルティングサービスである「スクールガーディアン」では、生成AIをテーマにしたネットリテラシー講座を創設し、新たに提供を開始いたしました。
今後も引き続き、事業拡大に向けた施策への取組に邁進してまいります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,905千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。