E02136 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の鈍化は見られるものの依然として物価水準は高い状態にあり、各国中央銀行による金融引き締め策は維持されていますが、足許では利下げを見通す局面に変化しつつあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻も２年にわたり長期化、加えてイスラエルとハマスの軍事衝突が勃発し、世界経済は先行きが見通せない状況でその成長は減速・停滞しています。コロナ禍からの急激な回復局面で引き起こされた輸送運賃の高騰は当期に入り収まったものの、インフレ下においては、人件費の高騰だけでなく燃料費、部品費など広範囲でのコスト高を引き起こし、国内外でその影響が大きくなっています。
このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で依然として堅調に推移しており、海外においては、米州でコロナ禍後の一時的な特需は平準化してきているものの、安定した物流ニーズのもと堅調に推移しております。一方、欧州では企業の価格転嫁姿勢の弱まりもありインフレ圧力は緩和傾向にあるものの景気回復には至っておらず、コロナ禍後の反動需要からは縮小傾向で推移したのち停滞しています。また、アジアでは米州と同様にコロナ禍後の特需は収まりつつある中で物流機器需要は堅調に推移しています。一方、中国ではゼロコロナ政策の解除により一時回復基調にはあったものの、不動産市場の悪化もあり景気は減速、物流機器市場も先行きが懸念される状況です。
当社においては、大きな課題であった、様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化は解消傾向にはありますが、コスト高の状況は継続しております。そのような中でも、グループ全体としては充分な受注高を確保しつつ、国内、海外において欠品解消による生産整流化で出荷を促進し、それに伴い価格適正化の効果も拡大、これまでのところ為替の円安影響も追い風となっています。しかしながら、今後の円高懸念もあり、高いインフレ水準は継続している中、ウクライナ侵攻や中東情勢の悪化も収束せず、不確実性を増しつつある世界経済の先行きは依然として不透明で予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間における売上高は、5,209億５千５百万円（前年同期比18.1％増加）となりました。
利益面では、生産整流化により米州で前年度を大きく上回る出荷を実現し、加えて国内外における価格適正化の効果も寄与して、営業利益は359億７千２百万円（同384.1％増加）、経常利益は328億４千８百万円（同441.3％増加）となり、評価性引当額の取崩し等による税金費用の減少も加わって、親会社株主に帰属する四半期純利益は245億８千９百万円（同790.2％増加）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は436億４千１百万円（同186.1％増加）となり、営業利益率は8.4％（同4.9ポイント増）となっております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
〔国内事業〕
国内事業は、受注が堅調に推移する中、部品欠品が解消傾向に向かい、また、価格適正化の効果も寄与し始め、売上高は1,415億２千５百万円（前年同期比11.3％増加）となりました。セグメント利益は、依然としてコスト高の状況は解消されないながらも、売上高の増加に加えて輸出事業における海上輸送運賃の高騰沈静化並びに為替の円安影響も寄与し、57億８千９百万円（前年同期２億７千万円の損失）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は94億２千万円（前年同期比181.0％増加）となっております。
〔海外事業〕
海外事業は、米州での販売台数増加に伴って価格適正化の効果が拡大し、また、為替の円安影響も追い風となり、売上高は3,794億２千９百万円（前年同期比20.9％増加）となりました。セグメント利益は、売上高の増加が大きく寄与し、301億８千２百万円（同291.9％増加）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は342億２千１百万円（同187.5％増加）となっております。
特に海外事業の前年同期は、その前半においては価格適正化がコロナ禍以降のインフレ下におけるコスト高をカバーできていない状況でしたが、それ以降徐々に部品欠品が解消されていくことで生産を拡大、出荷を促進し、海外事業の売上高並びにセグメント利益を大きく増加させています。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,099億３千６百万円となり、前連結会計年度末より345億３百万円増加しました。流動資産は、為替の円安影響に加え、棚卸資産等が増加した結果、212億２千５百万円増加しました。固定資産は、為替の円安影響に加え、機械装置及び運搬具等が増加した結果、132億７千８百万円増加しました。
負債合計は4,038億７千１百万円となり、主に為替の円安影響に伴う換算額の増加により、前連結会計年度末より44億６千６百万円増加しました。
また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと1,054億６千万円となり、前連結会計年度末より300億４百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加です。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ85億７千８百万円増加し、218億２千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、前年同期34億２千６百万円に比べ、414億８千３百万円増加し、449億９百万円（前年同期比1,210.6％増加）となりました。主たる要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費計上額の増加です。また、仕入債務の支払額の増加等があった一方で、売上債権の回収や棚卸資産の増加額の減少等もあったことも寄与しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前年同期235億５千万円に比べ、205億４千万円増加し、440億９千万円（前年同期比87.2％増加）となりました。有形固定資産の取得による支出や短期貸付金の増加による資金の支出があったため、当第３四半期連結累計期間の支出は大きく増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、前年同期280億５千４百万円に比べ、208億６千１百万円支出が増加し、71億９千２百万円（前年同期比74.4％減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、44億４千１百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。