E02136 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１）経営成績の状況
当連結会計年度は、当社の中期経営計画「Logisnext Transform 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の２年目にあたり、最終年度での売上高7,000億円、のれん等償却前営業利益率８％の達成を目指し、「安心・安全」、「自動化・自律化」、「脱炭素」というキーコンセプトのもと、着手してきたアクションを形にする年と位置付けて活動を継続しております。
当社の主力事業であるフォークリフトを始めとする物流機器市場については、国内においては堅調な市場環境が継続しています。米州では情報機器・エレクトロニクスといったテクノロジー分野の好調基調はあるものの、関税政策による景気の先行き不透明感からか、製造業における活動低下に伴い４月以降の物流機器需要は減少推移を辿っています。一方、欧州の需要は一時減少傾向が見られたものの緩やかに持ち直し、アジアにおいては堅調に推移、中国は景気減速の中にあっても物流機器需要は堅調です。
当社の当中間連結会計期間については、国内並びにアジア・中国において市場が堅調に推移する中、中国では経営資源の選択と集中を図るために実施した販売事業の再編が効果を出してきており、また、欧州においてもスウェーデン工場機能の閉鎖を伴う生産集約の効果を手取りながら、市場需要の持ち直しに伴って緩やかな伸びを見せています。一方、主力である米州においては、米国関税232条の適用範囲拡大によりさらなる需要鈍化が生じており、大口顧客の発注先延ばしや価格攻勢が増す韓国勢との販売競争激化などもあって、米国関税等によるコストアップを販売価格に転嫁しきれなくなってきています。その結果、エンジン認証取得遅延で一時出荷停止のあった前年同期と比較しても販売台数は低下し、米州市場は極めて厳しい事業環境となっています。また、一連の米国関税政策は、米国におけるコストアップに加え、グローバル各地域での景気減速を引き起こすことも懸念され、当社事業における今後の見通しを困難かつ厳しいものにしています。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は、円高ドル安の影響に加えて米州での売上減少もあり、3,177億４千万円（前年同期比3.3％減少）となりました。
利益面では米州での売上減少及び販売コストの増加もあり、営業利益は80億３千８百万円（同48.0％減少）、経常利益は49億９千５百万円（同59.5％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は、前年において固定資産の譲渡に伴う売却益が計上されたことに対して、当年度は国内エンジン製造子会社において北米での認証取得遅延に係る偶発損失に備えるための引当金を追加計上したこともあり、７億１千万円（前年同期99億７千３百万円の利益）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は122億６千４百万円（前年同期比40.9％減少）となり、営業利益率は3.9％（同2.5ポイント減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
〔国内事業〕
国内事業は、受注が堅調に推移する中、価格適正化の効果はあったものの商流変更により一部製品が海外事業セグメントへ移管となったため、売上高は928億１千２百万円（前年同期比1.9％減少）となりました。セグメント利益は、国内販売においては堅調に推移しているものの、北米向けノックダウン部品の供給が減少したこともあり、10億３千３百万円（同38.6％減少）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は30億３千５百万円（同26.3％減少）となっております。
〔海外事業〕
海外事業は、欧州・アジアでの増収があったものの、為替影響に加えて米州での売上の減少もあり、売上高は2,249億２千８百万円（前年同期比3.9％減少）となりました。セグメント利益は、欧州・アジア・中国は増益となったものの、米州での減益影響が大きく、70億４百万円（同49.1％減少）となりました。
特に米州においては、関税政策による景気の先行き不透明感からの需要鈍化や大口顧客の発注先延ばし、競争激化を背景とした、受注確保のための販売コストの増加等もあり、売上高、セグメント利益ともに減少しています。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は92億２千８百万円（同44.5％減少）となっております。
(２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は5,059億９千６百万円となり、前連結会計年度末より61億４千７百万円減少しました。流動資産は、売上債権等が減少したことにより23億６千４百万円減少、固定資産はのれん償却等により、37億８千３百万円減少しました。
負債合計は3,841億２千７百万円となり、買掛金等が減少し、前連結会計年度末より37億６百万円減少しました。
また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと1,212億９千７百万円となり、前連結会計年度末より24億３千５百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億４千万円増加し、191億４千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、前年同期159億６千８百万円に比べ、64億７千７百万円増加し、224億４千５百万円（前年同期比40.6％増加）となりました。主たる要因は、税金等調整前中間純利益が減少したものの、棚卸資産の減少等による運転資金の改善によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前年同期227億８千７百万円に比べ、81億６千４百万円減少し、146億２千３百万円（前年同期比35.8％減少）となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出の減少、短期貸付金の減少があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前年同期45億５千５百万円の収入に比べ、101億７千１百万円支出が増加し、56億１千５百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入の減少、その他の金融取引に係る収入の減少によるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億９千１百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。