E38382 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は2,116,498千円となり、前連結会計年度末に比べ65,131千円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が17,705千円、建物及び構築物が13,870千円増加した一方で、現金及び預金が42,607千円、商品及び製品が21,785千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,413,754千円となり、前連結会計年度末に比べ41,375千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が62,234千円、１年内返済予定の長期借入金が25,172千円増加した一方で、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が39,052千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は702,743千円となり、前連結会計年度末に比べ23,755千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が30,309千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が55,846千円減少したことによるものであります
（2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復傾向が続いております。一方で、不安定さが続く国際情勢、原材料・エネルギー価格の高止まりがもたらす物価高の影響により、景気の先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループが運営する飲食事業、物販事業の店舗では、宴会需要の増加及び新規メニューの積極的な投入により売上単価が上昇しております。また、原価率及び人件費率の管理を適正に行いつつ、固定費の圧縮のための施策を継続的に講じるとともに、原材料価格の高騰を踏まえた自社工場における製造の効率化等、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。
併せて、コーポレートスローガンである「食を通じてあふれる感動」に基づき、飲食事業及び物販事業における販売及び店舗展開の強化、人材の確保及び育成を引き続き積極的に進めるとともに、卸売事業の拡充にも注力してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜飲食事業＞
飲食事業におきましては、当中間連結会計期間末の店舗数は新たな店舗の出店、退店は無く、41店舗となりました。当中間連結会計期間においては、季節のイベント及び夏季期間の休暇等を契機とした人流の増加により来店客数が増加しました。また、一部商品の値上げを行ったことにより一会計当たりのお客様単価が増加した一方、原価及び人件費が高騰したことにより、飲食事業における売上高は、1,998,603千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は208,752千円（前年同期比7.9％減）となりました。
＜物販事業＞
物販事業におきましては、当中間連結会計期間末の店舗数は新たに１店舗出店し、１店舗退店した結果、56店舗となりました。当中間連結会計期間においては、季節のイベントを契機とした人流の増加により来店客数が増加しました。また、一部商品の値上げを行ったこと及び値引き販売の抑制により一会計当たりのお客様単価が増加した一方、原価及び人件費が高騰したことにより、物販事業における売上高は1,162,496千円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は97,200千円（前年同期比7.5％減）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業におきましては、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が計画を下回った一方、経費管理等を適切に行ったことにより、売上高は65,396千円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は13,466千円（前年同期比201.2％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,226,496千円（前年同期比5.4％増）、営業利益41,674千円（前年同期比61.0％減）、経常利益51,089千円（前年同期比52.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益30,309千円（前年同期比60.5％減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ42,607千円減少し、927,148千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、33,394千円（前年同期は159,963千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額45,577千円、未払消費税等の減少額20,739千円があった一方、税金等調整前中間純利益51,089千円、減価償却費40,683千円、協賛金の受取額39,088千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、53,879千円（前年同期は34,364千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51,206千円、敷金及び保証金の差入による支出2,591千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、22,122千円（前年同期は132,636千円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入150,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,781千円があった一方、長期借入金の返済による支出62,594千円、配当金の支払額55,846千円、短期借入金の純減額50,000千円等があったことによるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。