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文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マスク着用のルールが緩和され、５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたほか、海外からの入国制限が緩和されたことなどにより、徐々に景気回復に向かう動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢、円安進行、原材料費の高騰などの影響が長期化しており、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響も弱まり全体として外食需要は回復傾向であったものの、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。
飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。
そのほか、原材料費の高騰を受け、４月より各業態において一部メニュー価格の改定を行いました。
新規出店・業態変更に関しては、ドミナントエリアへの新規出店（屋台屋博多劇場有楽町店・本厚木店、寿司トおでんにのや本八幡店）及び神奈川県エリアへの新規出店（寿司トおでんにのや横浜店、屋台屋博多劇場川崎店）、肉のウヱキ業態を２店舗（肉のウヱキ新木場店・千葉ニュータウン店）新規出店したほか、Remo cafe本八幡店を閉店したことにより直営店は合計で80店舗となりました。
その結果、外食需要全体が回復傾向の中、忘年会需要や中規模の団体での利用需要も大きく回復したことにより、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態）客数は前年同期比13.0％増となり、既存店客単価は前年同期比2.9％増で推移し、既存店売上高は前年同期比16.3％増となりました。
ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。
また、６月５日より婚礼施設「The Place of Tokyo」のさらなる付加価値の向上を図るため、施設全館を休業して、大型リニューアル工事を実施し、９月９日にリニューアルオープンいたしました。
依然として少人数での挙式のニーズは多い状況ではあるものの、婚礼の組人数・組単価については、コロナ前の水準まで回復してきており、前年同期比で増加いたしました。一方で、休業の影響により婚礼・宴席の施行件数及びレストランの客数が減少し、売上は前年同期比で減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,947,881千円（前年同期比11.8％増）、営業利益は225,758千円（前年同期比96.8％増）、経常利益は220,262千円（前年同期比116.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,733千円（前年同期比213.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高は5,755,001千円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益（営業利益）は300,961千円（前年同期比2,911.5％増）となりました。
売上高は1,192,879千円（前年同期比22.2％減）、セグメント損失（営業損失）は93,041千円（前年同期のセグメント利益（営業利益）は91,771千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、敷金及び保証金が23,976千円、繰延税金資産が74,925千円減少したものの、現金及び預金が328,048千円、売掛金が56,809千円、新規出店等に伴い有形固定資産が226,579千円増加したことなどにより、5,357,872千円（前連結会計年度末比590,749千円の増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、買掛金が65,513千円、１年内返済予定の長期借入金が119,980千円、未払金が37,018千円、長期借入金が71,921千円増加したことなどにより、4,242,820千円（前連結会計年度末比413,343千円の増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、減資等により資本金が136,311千円減少したものの、資本金からの振替等により資本剰余金が147,987千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が141,733千円増加したことなどにより、1,115,051千円（前連結会計年度末比177,405千円の増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。