E36757 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調を維持している一方、依然として原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しているほか、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動による世界経済への影響など、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、アフターコロナでの人流の増加に加え、インバウンド需要も回復基調である一方、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供するために、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。
飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、各業態における外部販促強化による新規客数の増加、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。
新規出店に関しては、ドミナントエリアへ２店舗（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん 成田店・こだわりもん一家成田店）を新規出店したほか、「韓国屋台ハンサム 汐留店」を「寿司トおでんにのや 新橋汐留店」に、「韓国屋台ハンサム 渋谷店」を「屋台屋博多劇場 渋谷宮益坂店」に業態変更いたしました。また、今期よりバーベキュー・ビアガーデン業態の店舗については子会社である株式会社一家レジャーサービスでの運営に切替え、レジャー事業セグメントとして計上しております。これらの結果、飲食事業の直営店店舗数は89店舗となりました。
既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態）客数は前年同期比4.2％減で推移した一方、既存店客単価は前年同期比7.3％増で推移し、既存店売上高は前年同期比2.8％増となりました。
ブライダル事業においては、近年、少子化やいわゆる「ナシ婚」の増加による婚礼件数の減少に加え、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数も減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化、SNSを活用したブランディング強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。
婚礼の施行数については、前期の受注が好調に推移したことが奏功し、前年同期比で増加いたしました。一方で、組人数・組単価については、小人数での挙式件数の割合が高まったことにより、前年同期比で減少いたしました。そのほか、宴席及びレストランについては好調に推移いたしました。
レジャー事業においては、バーベキュー・ビアガーデン業態の３店舗運営のほか、2025年11月29日にオープン予定の「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」の開業準備に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,215,905千円（前年同期比14.7%増）、営業損失は46,124千円（前年同期は営業損失217,804千円）、経常損失は69,444千円（前年同期は経常損失229,559千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は52,809千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失158,195千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高は4,186,693千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益（営業利益）は61,938千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は53,225千円）となりました。
売上高は814,543千円（前年同期比17.2％増）、セグメント損失（営業損失）は157,431千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は173,885千円）となりました。
売上高は213,468千円（前年同期は売上高－千円）、セグメント利益（営業利益）は31,966千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は3,765千円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が103,743千円減少したものの、新規出店等に伴い有形固定資産が223,446千円、投資その他の資産のその他が120,222千円増加したことなどにより、6,008,134千円（前連結会計年度末比298,222千円の増加）となりました。
当中間連結会計期間末における負債は、未払金が43,105千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が70,696千円、長期借入金が180,688千円増加したことなどにより、5,082,428千円（前連結会計年度末比269,587千円の増加）となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い利益剰余金が52,809千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が68,574千円増加したことなどにより、925,705千円（前連結会計年度末比28,635千円の増加）となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は1,231,808千円（前年同期は1,503,053千円）となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは24,883千円の収入（前年同期は190,799千円の支出）となりました。これは、減価償却費143,626千円の計上などによる資金の増加が、税金等調整前中間純損失69,444千円の計上、売上債権の増加32,755千円及び未払金の減少52,262千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは368,577千円の支出（前年同期は283,865千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出301,029千円及び投資有価証券の取得による支出30,396千円などによる資金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは236,335千円の収入（前年同期は506,652千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入730,000千円などによる資金の増加が、長期借入金の返済による支出478,616千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。