(株)東京きらぼしフィナンシャルグループ【7173】四半期 |財務リスト

業務分析

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態及び経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）のわが国経済は、ウィズコロナからアフターコロナへの転換に伴い、経済活動が再開・活発化する中で、緩やかな回復基調を辿りました。個人消費については、物価上昇の影響を受けつつも、コロナ禍からのペントアップ需要やインバウンド需要の高まり等により、外食や旅行等のサービス消費を中心に持ち直しの動きが続きました。また、半導体の供給不足が緩和したことを受け、自動車の生産が回復する等、企業の生産活動にも持ち直しの動きがみられました。

先行きについては、物価上昇に伴う家計の節約志向の高まりや、世界経済減速の懸念、世界的な金融引き締めに伴う影響、地政学リスク等が景気の下振れリスクとなっています。一方、企業の景況感や賃上げによる所得水準の改善、コロナ禍で控えられていた企業の前向きな設備投資の増加等が見込まれ、景気の回復基調は維持されるものと期待されています。

このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績等は、経常収益が前年同四半期連結累計期間比128億円増加し1,028億円となりました。一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比61億円増加し757億円となり、その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比67億円増加し270億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比50億円増加し186億円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,328億円減少し６兆6,092億円となり、純資産は前連結会計年度末比153億円増加し3,422億円となりました。

主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比2,128億円増加し５兆8,381億円、貸出金は前連結会計年度末比1,597億円増加し４兆8,659億円、有価証券は前連結会計年度末比184億円増加し8,753億円となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。

〔銀行業〕

経常収益は前年同四半期連結累計期間比０億円増加の849億円、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間比18億円減少の268億円となりました。

〔リース業〕

経常収益は前年同四半期連結累計期間比６億円増加の105億円、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間比０億円減少の３億円となりました。

〔その他〕

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比60億円増加の170億円、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間比14億円増加の46億円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。

・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の経常利益が312億円（前年同

期比＋16億円）、四半期純利益は232億円（同比＋２億円）となりましたが、内部取引の消去など連結決算上の調整を行ったことにより、経常利益が270億円（前年同期比＋67億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186億円（同比＋50億円）となりました。

なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因（前年同期比）は、以下のとおりです。

①貸出金利息^※1	：	メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等により貸出金残高が増加、利回りも上昇し、前年同期比＋75億円。
②有価証券利息配当金	：	持分法適用関連会社からの配当金の受取が29億円減少するも、投資信託解約益やファンド運用益の計上等により同比△３億円。（関連会社による配当は内部取引により連結業績では消去されます。）
③非金利収益^※2	：	事業性ファイナンス等による法人役務収益が増加した一方、前期計上したアセットスワップ解消等の利益がなくなったこと等により同比△17億円。
④経費	：	賞与、ベースアップ等による人件費や物件費の増加等により同比＋16億円。
⑤与信関係費用	：	貸倒損失の減少及び一般貸倒引当金の実績率低下等により、同比△６億円。
⑥国債等債券損益	：	外国債券の売却損が減少した一方、債券売却益も減少したこと等により、同比△６億円。
⑦株式等関係損益	：	純投資株式の売却益の増加等により同比＋16億円。

※1 貸出金利息には実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれております。

※2 非金利収益は、コア業務粗利益を構成する計数のうち、資金利益を除いたものです。

　（非金利収益＝信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益（国債等債券損益を除く））

≪中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）≫

		2023年12月期の実績		最終年度 (2023年度) の目標計数
当社＜連結＞	ＲＯＥ	7.3%		5.9%
	親会社株主に帰属する当期純利益	186	億円	200	億円
	子会社連結利益貢献額	△6	億円	23	億円
	自己資本比率	8.0%		8.3%
きらぼし銀行＜単体＞	コアＯＨＲ	55.4%		57.3%
	顧客向けサービス業務利益	210	億円	234	億円

①　国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比78億95百万円増加の583億68百万円となりました。

信託報酬は、前年同四半期連結累計期間比33百万円減少の２億44百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比26億70百万円増加の140億78百万円となりました。

その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比25億11百万円減少の△47億58百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	60,201	1	9,729	50,473
資金運用収支	当第３四半期連結累計期間	66,123	1	7,757	58,368
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	63,403	1	10,819	52,584
うち資金運用収益	当第３四半期連結累計期間	72,356	1	9,871	62,486
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	3,202	－	1,090	2,111
うち資金調達費用	当第３四半期連結累計期間	6,232	－	2,114	4,118
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	277	－	－	277
信託報酬	当第３四半期連結累計期間	244	－	－	244
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	12,319	122	1,033	11,407
役務取引等収支	当第３四半期連結累計期間	15,152	56	1,131	14,078
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	15,530	122	1,540	14,112
うち役務取引等収益	当第３四半期連結累計期間	18,506	56	1,630	16,932
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,210	－	506	2,704
うち役務取引等費用	当第３四半期連結累計期間	3,353	－	499	2,853
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	16	△1	2,261	△2,246
その他業務収支	当第３四半期連結累計期間	△1,918	△1	2,838	△4,758
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	9,902	△1	2,452	7,448
うちその他業務収益	当第３四半期連結累計期間	4,304	0	3,031	1,273
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	9,886	－	190	9,695
うちその他業務費用	当第３四半期連結累計期間	6,223	1	193	6,031

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比28億19百万円増加の169億32百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比１億49百万円増加の28億53百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	15,530	122	1,540	14,112
役務取引等収益	当第３四半期連結累計期間	18,506	56	1,630	16,932
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	567	－	－	567
うち預金・貸出業務	当第３四半期連結累計期間	505	－	－	505
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,992	－	1	1,991
うち為替業務	当第３四半期連結累計期間	1,965	－	25	1,940
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,620	－	52	1,568
うち証券関連業務	当第３四半期連結累計期間	1,717	－	54	1,662
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	2,045	－	－	2,045
うち代理業務	当第３四半期連結累計期間	2,142	－	－	2,142
うち保護預り　　・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	203	－	－	203
うち保護預り　　・貸金庫業務	当第３四半期連結累計期間	194	－	－	194
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,144	－	486	658
うち保証業務	当第３四半期連結累計期間	1,051	－	479	571
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,210	－	506	2,704
役務取引等費用	当第３四半期連結累計期間	3,353	－	499	2,853
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	348	－	－	348
うち為替業務	当第３四半期連結累計期間	392	－	－	392

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

③　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	5,389,157	－	46,837	5,342,319
預金合計	当第３四半期連結会計期間	5,882,684	－	44,490	5,838,193
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,585,656	－	39,800	3,545,855
うち流動性預金	当第３四半期連結会計期間	3,769,765	－	37,413	3,732,351
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,741,374	－	7,037	1,734,337
うち定期性預金	当第３四半期連結会計期間	2,062,173	－	7,076	2,055,096
うちその他	前第３四半期連結会計期間	62,126	－	－	62,126
うちその他	当第３四半期連結会計期間	50,745	－	－	50,745
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	9,500	－	－	9,500
譲渡性預金	当第３四半期連結会計期間	9,000	－	－	9,000
総合計	前第３四半期連結会計期間	5,398,657	－	46,837	5,351,819
総合計	当第３四半期連結会計期間	5,891,684	－	44,490	5,847,193

２．預金の区分は、次のとおりであります。

ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	4,659,248	100.00	4,865,944	100.00
製造業	377,486	8.10	370,325	7.61
農業、林業	1,171	0.02	1,325	0.02
漁業	254	0.00	229	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,874	0.04	1,561	0.03
建設業	236,772	5.08	216,897	4.45
電気・ガス・熱供給・水道業	21,981	0.47	24,694	0.50
情報通信業	125,179	2.68	140,224	2.88
運輸業、郵便業	78,378	1.68	70,229	1.44
卸売業、小売業	571,532	12.26	548,418	11.27
金融業、保険業	361,848	7.76	426,331	8.76
不動産業	1,352,142	29.02	1,443,750	29.67
不動産取引業　　　（注）２	530,822	11.39	546,757	11.23
不動産賃貸業等　　（注）２	821,320	17.62	896,992	18.43
物品賃貸業	90,603	1.94	81,420	1.67
学術研究、専門・技術サービス業	86,720	1.86	88,748	1.82
宿泊業	16,676	0.35	16,657	0.34
飲食業	53,921	1.15	55,017	1.13
生活関連サービス業、娯楽業	76,331	1.63	80,064	1.64
教育、学習支援業	42,765	0.91	42,998	0.88
医療・福祉	195,799	4.20	203,853	4.18
その他サービス	124,568	2.67	130,434	2.68
地方公共団体	91,794	1.97	118,995	2.44
その他	751,442	16.12	803,762	16.51
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府系	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,659,248	──	4,865,944	──

２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。

　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
科目	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
貸出金	2,452	2.16	946	0.76
金銭債権	20,886	18.40	29,093	23.39
有形固定資産	87,578	77.18	91,888	73.87
その他債権	0	0.00	0	0.00
現金預け金	2,551	2.24	2,448	1.96
合計	113,469	100.00	124,376	100.00

負債
科目	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
科目	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
特定金銭信託	2,820	2.48	1,174	0.94
金銭債権の信託	20,932	18.44	29,173	23.45
包括信託	89,716	79.06	94,028	75.59
合計	113,469	100.00	124,376	100.00

（注）１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

　②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）

業種別	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
製造業	－	－	－	－
農業、林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業、採石業、砂利採取業	－	－	－	－
建設業	－	－	－	－
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
情報通信業	－	－	－	－
運輸業、郵便業	－	－	－	－
卸売業、小売業	－	－	－	－
金融業、保険業	－	－	－	－
不動産業	240	9.78	210	22.20
不動産取引業　　　（注）	－	－	－	－
不動産賃貸業等　　（注）	240	9.78	210	22.20
物品賃貸業	－	－	－	－
学術研究、専門・技術サービス業	－	－	－	－
宿泊業	－	－	－	－
飲食業	－	－	－	－
生活関連サービス業、娯楽業	－	－	－	－
教育、学習支援業	－	－	－	－
医療・福祉	－	－	－	－
その他サービス	2,212	90.21	736	77.80
地方公共団体	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,452	──	946	──

（注）不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

　③元本補てん契約のある信託の運用／受入状況

該当事項はありません。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに認識すべき事象はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（）

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】